「身の程」知らずな中国（人）

日本を超える中国のGDP、でも喜ぶのはまだ早すぎる

2009年5月18日、紅網は廖保平（リャオ・バオピン）氏の署名記事「日本を超える中国のGDP：喜ぶのはまだ早すぎる」を掲載した。

それによると、5月17日、テレビ番組に出演した著名な経済学者、清華大学の李稲葵（リー・ダオクイ）教授は「中国経済の低迷局面は基本的に終了し、今後は成長へと向かう。おそらく年内にも中国のGDPは日本を超える」と発言した。

日本を超えれば、中国のGDPは世界2位。残るは米国だけだ。狭量なナショナリストはそう喜んでいるだろうと廖氏は指摘した。しかし実際の生活はGDPではなく、一人当たりGDPで決まるもの。2008年の統計では日本の一人当たりGDPは4万2480ドル（約409万円）、一方の中国は3260ドル（約31万4000円）と13倍もの開きがある。廖氏は世界2位のGDPと喜ぶのは、こうした現実を無視した数字遊びに過ぎないと批判する。大躍進の時代に「1ムーの収穫量が50トン」と騒いだように、中国人はこうした数字遊びの名手だと皮肉った。

また同氏は、GDPで日本の上に立つのは今回が初めてではないと指摘した。日清戦争の時代、中国のGDPは世界トップクラス。日本をはるかに上回るものであった。しかし工業力を高めていた日本のほうが結局は裕福な国であったと述べている。つまり一流の制度、技術、人材という基礎がなければ、どれだけGDPが大きくなろうとも肥え太っているだけで、真の強さではないと主張した。

▼狭量な中国人ねえ、沢山いますねえ中国には。

労働者の平均賃金、米国のわずか4％―中国

ノーベル経済学賞受賞者で米経済学者のポール・クルーグマン教授が13日、広東省広州市の中山大学で「中国の奇跡と広東のイノベーション」のテーマで講演を行った。

クルーグマン教授は、世界経済は未だ経済危機から脱却できていないとし、各国とも危機的な状況を乗り越えるためには内需を拡大すべきであり、輸出に頼るべきではないと述べ、経済情勢は今後、衰退の速度は若干緩まるものの、楽観できるものではないと指摘。特定の産業や政策が産業構造のグレードアップをすることはなく、特定の1、2か国が世界経済を救い出すこともあり得ないとの見方を明らかにした。

また、中国人の生活水準は急速に高まっているが、それでも中国は現在も相対的には貧困国だと述べ、中国の労働者の平均賃金はアメリカの労働者の4％に過ぎず、1975年当時の韓国と同水準だと話した。

▽給与の低い中国人が作ってる割に中国製品は値段が高い。誰が搾取してるのか？中国の極一部の富裕層と政府と製品輸入元である。そして中国より利益を得ているのは輸入国なのだ。原油が３０ドル程度だったころの産油国と輸入国との関係に似ている。

自国の人民をまともに喰わす事もできない国が、愚かな内政で生じた不満を海外へ向け、国際社会で緊張を創り出して平気な国、図体はデカイが考える頭脳は幼児以下の中国。それが「中華饅頭低国」の現実である！
ゲタ面の江沢民が、自らと一派のフトコロ事情をよくするために繰り広げた諸悪の限り汚いフトコロの限りを尽くすため、人民解放軍を手なづけ、その軍事力を国内統治では自国民向けに誇示し圧迫し続け、国際社会では無秩序と思えるくらい世界へ押し出し展開している。それを両面で宣伝し人民の目を眩ませてきた。
稚拙な軍事力に頼る「中華饅頭低国」のデカイ態度と図体は目に余る。

過去の歴史で、中国の政権は平均して500年安定的に推移した事はない。
とりわけ、軍事力に依存し周辺国へ押し出した政権はその命脈は短期である。
現代社会は、一年が従来の10年〜20年のスピードで転回している。
既に毛沢東の「新中国」成立から60年になる「中華饅頭低国」は600年を経過させたに近い、そろそろ破断界が近づいている。
それでも傲慢さは増すばかり。こういうのを増長するって言うのだろうねぇ。
自らは「中華饅頭低国」であると基本認識しているから、よりデカイ態度に出る、幼児のように増長する。ハッキリ言ってバカであるアホーとしか言いようがない。
ゲタは所詮ゲタである。コンペイトーじゃなかったコキントーはタコ。

この遺産を背負わされ、自らの政治権力を背後から脅され続ける胡錦涛は手の打ちようもなく話にならない為体(ていたらく)だ。
そう言えば「食べたら死ぬでぇ、毒入り餃子」事件でも、政治的指導力を発揮する事もできず、徒に日々を過ごし分かっていながら迷宮入りの幕引きを狙う姑息な胡錦涛と政権である。
そう言ゃあ、あの「天洋食品」は工場閉鎖→会社閉鎖→会社解散へ向かって一直線である。間もなく消えてなくなるだろう。
そうなると、事件はイヨイヨ迷宮入りで、中国政府の狙いどおりの展開になる。

中華饅頭低国の軍隊は「中国政府の国軍」ではない。
中国の軍隊は「中国共産党の人民解放軍(＝私兵集団)」である。
もっと分かりやすく言えば、「街のゴロツキ集団を、政府が傭兵し軍隊」に編成しているに過ぎないのだ。だが、このゴロツキ集団が暴走を繰り広げるのである。

中国はなけなしのアタマと、なけなしの資金を投じて、とうとうと営々と「現代版『万里の長城』造り」をしている。
遂に、ハワイから西は中国領だと妄想(昔なら『毛走』)し言い始めたようである。
どこまで思い上がり、いつまで増長するのだ、中華饅頭低国！？

世界は中華饅頭低国へ鉄槌を下し、一度解体して地球上から放逐するほか手がないようだね。これが歴史なのだろうねぇ〜。中国人は「政治より金儲け」しかアタマにないからねぇ〜。悲しい話だねぇ〜、テメーだけよければ、それで良いって考えるバカとアホーが大半なんだよ中華饅頭低国を構成する輩どもは。それで一瞬にして人生とカネを失うワケだわ。失うモノを何も持たない農民は例え農奴であっても最終的には強いワケだよ。それを焚きつけ「銃口から政権が生まれる」と毛沢山じゃなかった毛沢東は薄毛のアタマと低い知能でワル嫁の「江青」に唆されて考えたワケだ。

日本の経済が停滞？馬鹿を言うな―中国ブログ

2009年4月29日、コラムニストで教育専門家の信力建（シン・リージエン）氏はブログで「日本の発展が10年止まった？馬鹿を言うな」と題した記事を発表した。

信氏は日本経済の現状について、インターネットで「日本経済」と検索すると「衰退」や「停滞」など悪いニュースしか見受けられないが、実際は50年代後半から60年代にわたる高度成長期と比べ、成長の速度が緩やかになっただけだと指摘。「衰退したのではなく成熟期に入った」のだと分析し、正しい日本の姿を見ようとしなければ対日政策に大きな影響が生じると懸念を示した。

03年の国内総生産（GDP）は中国1兆4000億ドルに対し、日本はその3倍にあたる4兆3000億ドルだったが、08年になるとその差は大幅に縮小。中国の専門家の間では09年には日本を追い抜くと予測されるようになった。だが信氏は、日本にはバイオエタノール産業など中国より進んでいる分野が多くあると指摘。GDPの数字だけで喜んでいる中国の専門家たちは「身の程知らず」だと皮肉った。

日本は技術力や国家の完成度では中国に圧倒的な差をつけている。経済規模の大きさだけで比較するのは中国自身の未熟さを現わしている。

独身の人気女子アナ、実は不正官僚の愛人だった！闇社会とつながりの疑いも―中国

2009年4月28日、重慶晩報によると、広東衛星テレビの美人ニュースキャスター・李泳（リー・ヨン）がこのほど当局に拘束された。彼女は、株価操作疑惑で拘束された広東省政治協商会議の陳紹基（チェン・シャオジー）主席の愛人であり、共犯容疑のため拘束されたとみられている。

李泳は1976年生まれの女子アナウンサー。その美貌と能力から人気を勝ち取り、広東衛星テレビのエースと見なされていた。いまだ独身の李だが、実は長年にわたり陳の愛人だったという。李の生活は派手なもので、ベンツに乗っていたかと思えばランドローバーに乗り換えるなど、アナウンサーの収入ではまかなえない暮らしを続けていた。李は陳の不正に協力し、さらには香港、マカオの闇社会ともつながっていたと見られる。

陳の拘束後、李は広東衛星テレビに休暇を申請（後に辞表を提出）し行方をくらましていたが、北京空港から香港に逃亡しようとしたところで拘束された。

▽予想通り中国社会は「世界一」乱れた社会になりつつある。

この制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる。

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卑怯この上ない中国。 　 国家も国民も金のためなら誰が何と言おうとコピーや人殺しも平気でやる国。

台湾の大企業が中国に進出して成功したが、その創業者である会長は有名な台湾独立支持者だった。それに業を煮やした中国政府は現地の台湾企業に難癖つけてありもしない理由で台湾人社員を逮捕した。 　 開放条件として会長に、私は台湾独立を支持しないとの一文を書かせた。 　 結局会長は泣く泣く署名して解放してもらい、その後会長は辞任した。

このようなことを平気でやる中国に、それこそ金儲けのためにせっせと進出する能天気で馬鹿な日本企業。 　 しかも、世界一反日感情が激しい国に歴史も知らないで中国におだてられて進出するお人よし企業。他人事とはいえ日本人として日本企業、そして国家の利益が盗まれるのには我慢できない。

中国は世界世論のことなど一切気にしないし、気にしないで生きていける根性と経済を有している。 　 今中国を怒らせたり、制裁しようなんて勇気のある国はこの地球上に存在しない。 　 特に、不景気の現在は世界中が中国頼みである。 　 だからこそそれを知っていて今この時期に強硬手段を取っているのである。このような一連の流れを読めない評論家、特に経済評論家は全員失格である。私は必ずこうなると思っていたのでずっと以前から中国進出は止めよと言い続けて来た。

今からでも遅くない。 　 中国進出計画を白紙に戻せ。 　 進出企業はベトナムやその他の国に移転しなさい。 　 プライドを捨てて目先の金より将来の安全を選びなさい。 　 最後に、どんなに優しい対応されても中国人を絶対に信用してはいけない。

＜他人基準＞嘲笑の対象となった「中国人ママ」？―米国
親が中国人なら子も中国人。親が馬鹿なら子も馬鹿。

2009年4月21日、米国の高校生や父兄の間で、「中国人ママ」という言葉が風刺の意味を込めたけなし言葉になっていると報じられた。「他人との比較を好み、永遠に他人を基準にする人」との意味だという。新聞晩報の報道。

「『中国人ママ』という言葉はなぜ、米国の高校であざけりの意味となったのか？」と題した文章が、ネット上で注目を集めている。この文章によると、米国の中国系家庭の母親「中国人ママ」は、他人の子供がピアノを習えば自分の子供にも習わせ、有名大学に入学すれば自分の子供にもそれを要求するなど、子供の教育に関しては何につけても他人を基準にしていると紹介。また、米国の高校生の目には、華僑の高校生はなんでもママの言うことに従う、独立性と自主性に欠ける人物像と映っている。こうした状況が「中国人ママ」という言葉に嘲笑の意味を持たせた、としている。

一方、上海では「中国人ママ」が原因で学生が自分を見失っていると考えられるケースが散見されている。ある学生は幼少時から「他人より優秀に」と育てられ、それが目標になってしまった。しかし大学に入学後、自分より優秀な多くの学生を目の当たりにして、他人との比較がマイナス作用を及ぼすようになり、心理的に大きな打撃を受けているという。

ある心理学者は「親はそれぞれの子供の持つ特徴や能力、興味の対象などを理解すべきで、1つの基準だけで子供に要求すべきでない」

「日本が軍事力は上」？二流国・中国に「大国」の資質ない―豪紙

2009年4月16日、環球時報によると、オーストラリア紙「The Australian」は15日、「中国は大国ではない」と題したコラムを掲載、中国は19世紀のイタリアと同じく、「食欲はあるが歯が悪くて食べられない」二流国に過ぎない、と論じた。

「今や多くの識者が中国の台頭を取り上げ、それが脅威であるかのように論じているが、冷静に分析すればそうではない」と同コラムは指摘する。「中国を大国と呼ぶ人々は、国際世界における真の実力という概念を理解していないか、故意に国際世論を混乱させようとしているかのどちらかだ」と同コラムは主張、真の大国は全世界に対する影響力をもち、リーダーシップと国際倫理において他国の目標となる資質をもつが、中国はそのいずれも備えていない、と論じた。

同コラムは、30年にも及ぶ経済成長の過程で、中国が軍事現代化に成功したことを認めるものの、空母艦を1隻も持たない中国を、10数隻の空母艦を所有する米国と比べることはできないと論じた。また、中国の年間軍事予算は700億ドルだという統計もあるが、米国の予算はその10倍だと指摘した上で、「東北アジアに限っても、日本のほうが軍事的実力は上だ」との見方を示した。

新車販売「世界一」に各国は冷ややか―中国紙

2009年4月12日、中国の3月単月の新車販売台数は米国を抜き世界一となったが、各国メディアは「薄利多売」「ステータスは米国車にかなわない」など冷ややかな目で見ているようだ。

まず、英ロイターは、中国の自動車業界が好成績を収めたのは、政府による自動車購入促進のためのテコ入れ策が奏功しただけで、中国全体の景気が回復した訳ではないと指摘。さらに、販売台数が多かったのは利幅が少ない小型車のため「一部企業では薄利多売の状態に陥っている」と決して楽観できない状況を説明した。

米ウォールストリートジャーナルも「3月の乗用車の販売台数は前年同期比10．26％増えたが、商用車の方は同5．29％減だった」とマイナス材料を示す。さらに別の米メディアは、数字の裏に隠された中国自動車業界の実態として「中国ブランド車は1度も米国の安全テストに合格したことがない」「中国車の大半はアフリカなど途上国のみに輸出されている。欧米や日本市場には入り込めない」などを挙げている。

また、米CBSのニュース番組は中国における米国車のステータスの高さを紹介。中国人は自国ブランドより米国車に対する信頼度の方が高いと報じた。中国の自動車事情に詳しい専門家、Bill Russo氏も「中国人にとって海外ブランド車を買うことは社会的地位が高い証」と述べている。

▲台数だけで見れば中国が多いのは当然。むしろ普及率で見るべき。

中国は世界リーダーの資質不足、「他人の立場を考える思考が足りない」―韓国紙

2009年4月6日、韓国紙・中央日報は、中国の学者ら5人が共同執筆した「不機嫌な中国」を取り上げ、「中国が世界のリーダーになりたいのなら、まずは他人の立場に立って考える思考を身に着けるべきだ」と指摘した。

同書は「米国は金がなくなった。製造業も崩壊した」「中華民族は偉大だ。中国は全人類を救う」など強烈な米国批判や民族主義を展開する。1996年に出版され、中国における新たな民族主義台頭のきっかけとなった「Noと言える中国」の続編とも言われ、世界中の注目を集めている。

記事はまず、中国にとって屈辱の歴史の幕開けとなったアヘン戦争以来の苦難を考えれば、世界一の米国債の保有国となった今、ようやく自尊心を取り戻した中国が「それなりの扱い」を求めて「不機嫌だ」と主張するのも仕方のないことだとした。

だが、一方で北朝鮮が今これほどまでに強気なのは「中国の後ろ盾があるからだ」と批判。北朝鮮が「韓国人観光客を殺害したり、韓国人が大勢働く開城工業団地を閉鎖したり」したことに韓国国民は怒っている。「不機嫌」なのはむしろ韓国の方だと怒りをあらわにした。その上で、世界のリーダーになりたがっている中国に対し「まずは他人の立場を考える思考を身に着けるべきだ」と指摘、今のままでは資質不足であることを強調した。

＞良識有る皆様の意見を求めたい。

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”お頭のいらないコピペ投稿を求めたい”が正解！！


しかしパクリ屋クラゲ以外に訪問者はいないかあ〜

まあ〜沈むゃんガンバレ(微笑）

鈍感No1米国に強力ライバル！「楽観的すぎる」中国人の自己評価―米メディア

2009年3月30日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、英BBCによる国際世論調査で中国人の自国に対する評価と世界の中国に対する見方にかなりの開きがあることが分かったと報じた。

調査はBBCがカナダの調査専門機関GlobeScanと米メリーランド大学に委託して行われた。期間は昨年末から今年初め。中国を含む世界21か国で「各国に対するイメージ」を聞いた。記事は、米国がこれまで自己評価ばかり高い「世界で最も鈍感な国」と笑われてきたと皮肉ったが、「ここに来て強力なライバルが出現した」と中国の驚異的な勘違いぶりを紹介した。

今回の調査で、「自国が世界に肯定的な影響を与えているか」という質問に対し、米国人は60％が「そう思う」と答えたが、他の20か国はわずか40％だった。だが、同じ質問で中国人は92％が「そう思う」と回答、他国の評価は39％に止まった。これほどまでの「楽観的な自己評価」の原因について、記事は「中国政府の嘘の宣伝のうまさ」を挙げた。

これに対し、北京大学文化資源研究センターの張頤武（ジャン・イーウー）教授は「中国人は自分たちの国際イメージが悪いことを知っている。ただ、それを認めていないだけだ」と指摘。

中国の自動車メーカー、海外ブランド買収する実力ない―仏メディア

2009年3月29日、フランス通信社（AFP）は専門家やアナリストの話として、中国の自動車メーカーは規模が小さすぎて海外ブランドを買収する実力はないと報じた。

世界的な経済危機により経営悪化に苦しむ海外自動車メーカーを中国企業が狙っているとする噂は、すでに数多く流れている。例えば中小の四川汽車がゼネラル・モータース（GM）のスポーツ型多目的車（SUV）「ハマー」部門、吉利汽車や長安汽車は米フォード・モーターからボルボブランド、という具合だ。名前が挙がった各社はこれらの事実を否定したが、「買収の意向」を否定しないことで噂をさらに過熱させている。

だが、アナリストの間では「近い将来、世間を驚かすような買収劇は起こらない」と見られている。欧州系最大の経営戦略コンサルティング・ファーム「ローランド・ベルガー」によれば、ボルボを買収するには400億元（約5750億円）以上が必要だが、吉利の時価総額は約30億ドル（約2900億円）、長安汽車も約85億ドル（約8300億円）しかない。

また、米調査機関「グローバルインサイト」（北京）のアナリストも「中国企業がハマーやボルボを買収することは不可能」と指摘する。「資金と管理能力が伴わない」というのがその理由という。

中国人観光客が台湾で大散財！それはどういう人たちか―中国ブログ

26日、中国人ブロガーが、「中国人は本当に台湾人より金持ちなのか」と題したブログで、庶民の貧しさの上に成り立っている中国の特権階級を批判した。写真は社員旅行で台湾を訪れた大型ツアー団。

2009年3月26日、台湾メディアが無店舗販売大手・アムウェイ中国法人の台湾ツアー団の行き過ぎた消費を批判したことに関連して、中国人ブロガーが「中国人は本当に台湾人より金持ちなのか」と題したブログを発表、庶民の貧しさの上に成り立っている中国の特権階級を批判した。

ブログの著者は汪華斌（ワン・ホアビン）さん。汪さんはまず、「台湾人は中国人より豊かなはずではないのか」と疑問を投げかける。中国の観光地では、台湾人はケチなことで有名だ。逆に、台湾を訪れる中国人の消費額は軒並み大きく、アムウェイ中国の社員旅行であるこのツアーでは、6億2000万台湾ドル（約18億円）が台湾に落とされると推計されるという。

ブログによると、海外で豪遊できる中国人は、次の3種類のいずれかに当てはまるという。まずは公費で旅行できる人々。すべて公費で落とすため、いくらお金をつかっても気にしない。次は国有企業の資産を利用して財を成した人々。この種の人々は何代かかっても使い切れない財産をもっている。最後は、100万人規模の人々が1人を養うネットワーク・ビジネスの幹部。

中国の金持ちは豪遊するために海外に行くが、中国は金儲けの場所でしかない。彼らが海外で使うお金は、庶民から搾取した金だと汪さんは言う。汪さんは、「貧しさと隣り合わせの庶民をそばに、中国の金持ちは世界の富豪より裕福だ。これは正常なことだろうか」とブログを結んでいる。

中国当局の旅行団体派遣、台湾への経済同化策略


　 中国政府が力を入れて推進した「海峡両岸の航空直行便運行協議」の一環で、昨年12月15日に台湾・大陸間の旅客チャーター便が実施され、これまでに1日約1500人の大陸旅行者が台湾を訪れた。3月16日に台湾に到着した大陸「安利集団」のメンバー1600人は、台湾で金銭を湯水のように使う異様な様相とマナーを守らない行為に台湾の人々の不評をかった。また、与野党の立法委員らからも大陸旅行者のマナーの悪さを非難した。豪州在住の元北京大学法学教授・袁紅氷氏は、中国当局は多くの旅行者を台湾へ送り込み、少しの観光収入をもたらすことで、両岸の経済協定（ＥＣFA）を早く結ばせようとし、経済同化策略を企んでいると警告した。

　 袁紅氷氏によると、中国共産党（中共）は昨年12月の政治局拡大会議で、「両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の締結を早めるために、大陸観光客を台湾へ送り込み、観光収入をもたらして、台湾の世論の支持を取得することの決議案が通過し実行したという。その目的は台湾を崩壊寸前の中共市場経済の共倒れに仕立てるのであるという。

　 袁氏は、中共が派遣した安利旅行団体はテレビの前で、傲慢な態度で「台湾に金を使いに来たのだ」と高言し、節度なく消費している背後には、中国が崩壊寸前の経済危機を覆い隠し、中共による同化策略の陰謀が充満していると指摘した。

　 大陸旅行者が台湾を訪れることは、中共中央政治局が台湾に対する同化策略の陰謀の一部であるとし、中共は2012年までに、経済・文化を利用して台湾に侵入し、戦わずして両岸問題を解決し、大陸民衆に、台湾が民主主義のモデルではもはやないことを宣伝したいのだという。

　 しかし、中共は現在重大な経済危機に直面していることから、経済力をもって台湾を引き寄せる力はない。2010年までに両岸経済協定（ＥＣFA）を結ぶために、昨年12月に中共中央政治局および台湾事務を主管する機構と拡大会議を開いた。会議の中で、ＥＣＦＡ協議が順調に締結することを確保するために、大量の大陸旅行者を台湾へ派遣し、台湾の民衆に希望を与え、台湾政府にＥＣＦＡの締結を促すことに意見が一致したという。

　 「安利集団」は大陸でマルチ商法を行っており、中共当局が取り締まる対象に重点をおいているにもかかわらず、大規模の旅行団体として台湾を渡れることの背後に、自社存続のために、旅行者を装い台湾で世論の同化策略を行うことに同意したと疑わざるを得ない。実際、「安利集団」の存在は、中国の80％の富が極めて少数である3％の人が握っていることを物語っており、極端な貧富の格差問題を露呈したと同時に、社会危機を引き起こしつつある中国の大量の失業者を出している現状を覆い隠している。

　 袁氏は、台湾の政治家および民衆に対し、今回の機会で中共の企みと動機を見直し正確に判断するよう呼び掛けた。また、中国の旧正月が過ぎてから、中国労働者の失業問題が浮上し、退役軍人、卒業生の失業の波を加え、2009年末に中国の失業問題は空前の社会危機をもたらすと警告した。

＜香港ディズニー＞拡張計画が行き詰まり、社員30人を解雇―香港

2009年3月17日、米ウォルト・ディズニーは香港ディズニーランド拡張計画が香港政府と最終合意に達しなかったとして、計画の中止を発表した。中国新聞網が伝えた。

これに伴い、設計や企画を担当していた社員30人の解雇が決まった。香港商務経済発展局の報道官はこれに対し、「協議途中の段階で、早々にリストラを行うとは理解しがたい」とコメント。「香港全体の利益につながる計画が早急にまとまることを願う」とディズニー側に訴えた。

香港ディズニーランドは05年にオープンして以来、入場者数の伸び悩みが続いている。ディズニー側は2年にわたり香港政府と交渉を続けてきたが、将来の持ち株比率などで最終合意に達せず、今回の決定となった。

これを受け、香港の旅行業界からは「拡張計画がなくなれば香港の集客力は弱まる」と懸念する声が出ている。

快調な東京ＤＬとは雲泥の差です。やはり中国に高級娯楽施設は早過ぎた。

珠江デルタの香港系企業3200社がいまだ稼動せず、従業員1万人に影響―中国

2009年3月10日、香港紙「文匯報」によると、世界的な金融危機の影響から珠江デルタ地域の香港系企業は受注の減少、銀行の貸し渋りといった難題に直面、経営は難局を迎えている。香港中小企業連合会の劉達邦（リウ・ダーバン）主席によると、珠江デルタの香港系企業約3200社は旧正月明けもなお稼動しておらず、管理職にある香港人従業員1万人にも影響が出ている。また、40％の企業が操業短縮をしており、生産水準を平常の半分に抑えているという。

劉主席によると、「こうした状況が続けば香港系企業の一斉倒産に至る可能性もある」という。また、専門家も「救済を急ぐべきだ」と語る。現在、珠江デルタ地域には6万5000社の香港企業があるが、その5％に当たる3200社が春節明けから稼動していない。

こうした工場には平均300人の従業員が働くが、少なくとも3人が香港人で、管理職として勤務している。そのため、1万人に近い香港人にも影響が及んでいる。さらに多くの企業では受注量の激減からコストの削減を行っており、出勤日を減らす企業もある。

珠江デルタの香港系企業が苦境を迎えている原因は受注量の減少だけではない。銀行の貸し渋りも大きな原因となっている。劉主席は「政府は早期に貸し付け保証計画を発表したが、何ら保証は行われていない。原料費を支払えない企業は約1000社に上り、銀行の通知を静かに待つ状態だ」と話す。香港・中国両政府による迅速な貸し付けが求められている。

韓国紙「中仏対立で判明、自制心なき隣国に警戒せよ」

　　 環球時報は3日、円明園から流出した彫刻の競売を巡り、中国人の間で強い不満の声が上がったことを例に、自制心が低下しつつある中国を警戒すべきとの韓国紙の論説を紹介した。

　　 論説は韓国日報が2日に発表。売り出された彫刻は中国の全盛期の文化財であり、中国人の自尊心の問題でもあることから、激烈な反応も「理解できる」とした上で、「その度合いが、以前より強まっている」と指摘。2007年に、今回と同種の円明園の彫刻が競売にかけられた時にも中国は抗議したが比較的穏やかで、競売には中国政府の意向を受け資産家が粛々と参加し、落札したなどと紹介した。

　　 しかし、今回の競売での中国国内の反応は極めて激烈で、すでにこじれている中仏関係をさらに悪化させる可能性が出てきたという。中仏関係は、08年の北京五輪の聖火リレーでの仏側の抗議デモ、サルコジ大統領とダライラマの会見などで冷え込み、温家宝首相の欧州歴訪時の「フランス素通り」、大型契約締結のため訪欧した中国の経済代表団の「フランス製品不買」、エアバスの購入キャンセルなど、政治や経済の分野に影響が出ている。

　　 記事によると、中国が改革開放以来の30年間貫いてきた、対外的な自重や自制心は、薄れつつある。まるで、「体が大きくなったため、これまで来ていた小さな服が破れはじめている」ようだ。

中国人観光客を表すジョークに「乗車して眠り、停車してトイレ。下車して写真、家に着いたら何も覚えていない」

「中国あげつらうな」…中国の習近平副主席、メキシコ訪問で失言
政権幹部が率先して言論規制？

中国の習近平国家副主席 　 中国の習近平国家副主席が外遊先のメキシコで、「腹がいっぱいになってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と発言し、「国家指導者にふさわしくない失言」（中国紙記者）と話題になっている。

　 副主席は１１日、華僑と会談した際、中国が１３億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献だとし、「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。

　 中国でもインターネットで発言や映像が伝わり、直後からブログなどで「酒に酔った勢いでの発言ではないか」「穏健な胡錦濤指導部のイメージを傷つける」と批判が広がった。習副主席は胡国家主席後継の最有力候補とされる。

ＥＴＣについては僕も勉強しています。
しかしそれを適用するだけではたいした変化は期待できないではないかと

古いと言われるかもしれませんが、むしろ、終身雇用制が必要ではないかと思います。

[なぜ中国と日本企業の体力とノウハウに違いが出るとお考えですか]

簡単に言ってしまえば、企業としての歴史、能力、でしょう。
能力の中には、新製品開発力・コスト低減力・製品改善力・販売力・管理力（人事・資金・在庫）ＥＴＣでしょう。

要するに、人間と同じで企業も幅広い意味での”人格者”でなければ優良企業にはなれません。私が思うには中国企業にはこの”人格者”の部分が欠けています。優良企業を作るのは人間です。まず人間（社長以下の社員）が人格者になってこそ発展が永続するのです。一つ一つの成果を積み上げて蓄積し、利益を出して所得税を払って社会に貢献することが最終的な企業の目標です。決して目先の利益を追い求め、経営者が豊かになればそれで良しという事ではありません。

トピ筋ズレたぜ

法大生８人 　 大麻で停学
2月15日8時4分配信 産経新聞


　 法政大学は１４日、東京都町田市の多摩キャンパスに通う２年生の男子学生８人が大麻を吸引していたことが新たに分かったとして、全員を１３日付で無期停学処分にしたと発表した。同大では、別の学生６人が昨年１０月以降、大麻取締法違反容疑で摘発されたことを受け、調査委員会を設置して調べていた。

　 同大によると、８人は経済学部の５人と社会学部の３人。すでに摘発された６人とはサークルなどを通じた友人関係。キャンパス内の学生会議室や図書館にある読書室などで吸引していたとみられる。大学側の聞き取りに一部の学生は吸引を認めたが、「吸ったことはない」と説明している学生もいるという。大学側は「友人の証言や図書館施設の利用状況などから間違いない」と判断し、処分に踏み切った。現段階では警察に通報していない。

　 同大は昨年１１月、逮捕、書類送検された学生６人のうち１人を退学、５人を無期停学処分としており、大麻による処分者は今回で計１４人となった。

見地のあるコメントありがとうございます。
なぜ中国と日本企業の体力とノウハウに違いが出るとお考えですか

君は中国が特許の数で日本や欧米に優っているとでも言いたいのか？
だとしたら随分と無知で乱暴な議論です。

企業は人材・技術・資本の蓄積をし、変化に対応できる体力とノウハウを持っていないと簡単につぶれます。
ダーウィンは進化論の中で「あらゆる変化に対応できた生物だけが生き残った」と言ってます。
さしたる技術も人材も資金も持っていない中国企業が簡単に倒産しています。安い人件費だけを武器に安い製品を少ない利益（一品あたり）で大量に作ってきただけの企業ではいつかは倒れます。韓国でも台湾でも中国でも同じことが起きているのです。中国は最も悲惨でしょう。
人形にメガネを付けただけで”新技術・新商品”とは言わないし、望遠鏡にラジオを付けただけでは”付加価値商品を開発した”とは言いません。

技術に完全のオリジナリティは存在しない
常に先人の経験、知識また技術に成り立つ。
独自といってもまるっきり新しいものじゃないでしょうし、自分なりアレンジや応用があれば問題ない
要するに特許の数だよ

インド人ってやっぱり頭がいいや 　 身の程知っている
真正面な価格競争だと勝てないから、いちゃもんをつけて産業を保護するってことだね。
勉強になります。

ほほ
あなたがよっぽど身の程を知っていると見た。
ちなみに身長いくつ？

近隣諸国と問題を抱える国は少なくありませんし、某国ほど戦争をやたらとやりたがるわけでもない（っていうかもうやってるしね）

”首を絞め”、”窮地に追い込んでいる”、”傲慢”、”不遜”、”トラブル”ー＞影にしか興味ないし、見てこないあなたが良識をか

少なくとも都合のいい情報だけ集め増幅させるのを”良識”とは言わないと私が思う。

インド、中国製玩具の輸入を全面禁止

　 1月下旬に発表された中国製玩具輸入の暫時禁止に引き続き、インド商工省商務局・外国貿易部は7日、全区域の全ての税関部門に対し原産国が中国である玩具はどこの国及び地区からの輸入であっても、一律これを禁ずる品目とするという規定を通達した。このことは印中間の貿易紛争に至るばかりではなく、中国玩具が永久にインド市場に入るすべを失ったと言えるだろう。

　 外国貿易部職員によると、中国製玩具がインド市場に入り込むいかなるルートも無くし、前述の輸入全面禁止通達がすべての手落ちを根絶するとのことだ。同局が先ごろ宣言した中国製玩具の半年間輸入禁止についての理由の説明はまだ何も無く、中国の抗議を招いた。中国はインドが本国産業保護のため貿易障害設置を企てていると指摘。さらにWTO（世界貿易機関）へ訴えを提出すると警告している。しかしながらインド商工省カマル・ナート（Kamal Nath）商工相は国民の健康と安全への配慮から来ると強調。同氏が明らかに、以前起きた中国が輸出した｢有害玩具｣事件を指している事が分かる。

　 同省が輸入中国玩具禁止を宣言した半年後、インド消費者事務局と衛生部もさらに厳しい玩具品質管理規定に着手。半年以内の執行を準備中である。また業者も悪名高い中国玩具は永久にインド市場に入ることは出来ないと述べている。

中国製造業の弱点

中国で技術進歩、産業の高度化”は１９８０年代初めから言われてきた話である。問うべきなのは、改革開放が始まって３０年が経過し、中国が、無数の製品を世界に輸出しているのにもかかわらず、自身の独立した技術によって新製品を開発し、市場でブランドを打ち立てることのできる企業が未だに１社も現れないのはなぜか、ということだ。
大多数の企業は「安い組立賃」で成長したにすぎなく、従って財務基盤も弱く簡単に倒産する。
生産する中国企業より、遥かに多くの利益を得て来たのは、その製品を輸入し自国で流通させた欧米企業なのだ。
中国政府の言う「独自の技術で」は殆んどは独自技術では無い。
人口の多さを生かした「労働集約型」企業を大型化させただけで、企業としての発展性は極めて弱い企業ばかりである。

　 中国政府は、朱鎔基から温家宝まで長い年月が経過しているが、企業の質はますます劣化しているのはなぜだろうか。このことから教訓を汲み取ることができず、結果をもたらした原因を直視し、分析できないのなら、何を根拠に、新たな技術進歩、産業の高度化を論じることができるのだろうか。
中国製造業の実態は想像以上に厳しいのだ。

《 GPI・平和度指数 Global Peace Index2008 》
☆英エコノミスト誌研究機関ＥＩＵによるランキング
　 ・世界140カ国
　 ・戦争や治安、政治的安定、国内総生産、武器売買
　　 軍事支出割合、国内犯罪など24のデータを数値化し比較。

☆2008年のGlobal Peace Index 平和度指数・上位10カ国
1位 　 アイスランド
2位 　 デンマーク
3位 　 ノルウェー
4位 　 ニュージーランド
5位 　 ★日本

6位 　 アイルランド
7位 　 ポルトガル
8位 　 フィンランド
9位 　 ルクセンブルグ
10位 　 オーストリア

★上位はこういうランキングで常連の北欧諸国

　 規模の大きな国では日本がトップ。
　 問題もたくさんあるが、立派な国、日本。
　 平和に暮らせれば、経済はもうそこそこで良いと思う。

11位 　 カナダ
12位 　 スイス
13位 　 スウェーデン
14位 　 ドイツ

23位 　 香港
26位 　 ★ブータン
28位 　 イタリア
32位 　 韓国
36位 　 フランス
37位 　 ベトナム
44位 　 ★台湾
49位 　 英国

62位 　 キュ−バ
67位 　 ★中国（昨年60位）、国防費急増、チベットなど弾圧・人権無視・規制強化
　　　　 自国の利益の為に、独裁国を支援する非民主国家
90位 　 ブラジル
97位 　 ★米国（昨年96位）
　　　　 利益の為に戦争を起こす国
　　　　 国民の大半は素朴でだまされやすい。
105位 　 イラン

１位のアイスランドは金融危機以来、急激に低下したので日本は４位に上がっていると思われる。

中国人留学生が行方不明 　 両親に「監禁した」 　 警視庁捜査

　 東京都豊島区の中国人の男子留学生（２５）が、昨年８月から行方不明になっていることが２７日、分かった。警視庁組織犯罪対策２課は留学生が事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査している。

　 同課などによると、留学生は都内にあるコンピューター関連の専門学校に通う一方、秋葉原で電気製品を安く仕入れ、中国人に販売するアルバイトをしていた。昨年８月、秋葉原で所在が確認されたのを最後に行方が分からなくなった。学校関係者が連絡を取ったところ、留学生の携帯電話はつながらない状態が続き、現在は解約されている。

　 ９月には中国の両親に、中国人とみられる不審な男が接触。「監禁している。解放してほしければ、金を渡しなさい」と持ちかけ、両親は約４０万円を支払ったという。だが、現在も留学生の行方は分かっていない。

一体、日本に何をしに来ているのだろうか？
中国人学生の引き起こす事件が多すぎる。
入国を制限すべきである。

アメリカ発の世界的金融危機は何故起きたのか？

極一部の金の亡者が貪欲になり過ぎ、私利私欲に走り過ぎた結果モラルを失い、その結果最も欲しがっていた「富」を自らの責任で失ったばかりか、多くの仲間も道ずれにした結果である。
中国の極一部の成金に似ていないだろうか？
人間は富める時も決して奢らず、富を苦しむ人に分け与え「富の分配」を自ら進め、謙虚に自己研鑽に励みながら社会に貢献する意識を持って生きなければならない。私が中国政府や中国人民の一部を批判するのは、アメリカの「金の亡者」に似た姿勢を感じるからだ。思い上がって身の程知らずな人間には必ず「天罰」が下る。

＜金融危機＞中国の自動車メーカー、米への本格進出は苦戦―米メディア

2009年1月13日、米AP通信は「中国の自動車メーカーは米国市場参入時に逆風に直面する」という題の記事を掲載し、本格的な参入を目論む中国の自動車メーカーが米国市場進出当初は苦戦するとの見方を示した。

記事によると、金融危機などが原因で08年の米国の自動車販売台数は、07年の1610万台から約18％減少し、1320万台にとどまった。「09年は1050万台」と予想するアナリストもおり、中国メーカーにとっても相当厳しいものになる、としている。

また、金融危機による影響は販売台数の落ち込みだけでなく、中国メーカーの今後のパートナーとなる可能性が高い米国自動車メーカーを直撃しており、本格的な米国進出を目指すにあたって大きな逆風に直面するだろう、との見方を示している。

一方、米国の著名な自動車専門ウェブサイト・Edmuns．Comの担当アナリストは「格安な小型車メーカーなど、中国メーカーが米国市場で受け入れられる可能性は大きい」とする一方で「経済状況が不透明なこうした時期には、消費者は往々にしてリスクを避ける。その品質がまだはっきり認識されていない中国車は、米国市場への進出はかなりの苦戦を強いられるだろう」と指摘している。

車は安さだけを武器にしても売れません。

中国の自動車メーカーが北米進出だそうだ。
アメリカやカナダではなくメキシコだそうだ。
環境基準が緩やかな北米の、しかも所得の低いメキシコしか出るところが無い・・が本質だろう。
安物は所詮安物でしかなく、メキシコの低所得者層に多少の需要がある程度だろう。
国内の需要に期待できない事情もあるだろう。
もっと足元を見て商売しなさいよ・・と言いたい。

日中経済の距離は５０年？１００年？
中国のブログより

　　 日中経済の距離は一体どれほどであろうか。2001年、日本経済産業研究所は最低でも40年と発表しているほか、私が知っている日本で経済学を教えている教授は「100年といえば大げさだが、50年では足りない。日中経済の距離は80年といったところだろう」と発言している。

　　 先日、大阪で開催された第六回日中経済研究会において、広東汽車の社長は「弊社はホンダにとって最も優秀な海外工場になった」と胸を張った。日中企業による合弁企業は最も典型的な形であるが、車を製造し、販売するなど中国人労働者が汗を流しても、利益の大部分は日本へと流れ、中国側はわずかばかりの加工費を受け取るだけである。

　　 中国は「世界の工場」と言われて久しいが、この地位は全く胸を張れるものではない。中国社会科学院の研究員は、「日本企業はキーテクノロジーとなる基幹技術を有しているが、我々はそうではない。我々は手間賃を稼いでいるに過ぎない」と話していた。なぜ我々が現在の地位にとどまるっているか、それは基幹技術や先進技術を有していないからに他ならない。

　　 例えば、先年、中国が高速鉄道を建設する際にフランスのＴＧＶと日本の新幹線のどちらを採用するかで大きな議論が交わされたことがあったが、ここで忘れてはいけないのは新幹線は1960年代に確立された技術であると言うことである。

　　 ここで文頭の日中経済の距離という問題に戻るが、私は最低でも50年だと考えている。なぜなら日中間の技術上における距離が50年だからであり、技術上の距離はそのまま経済上の距離を意味するのである。技術面で追いつくことが出来ない限り、中国が現在の手間賃を受け取るだけの地位から脱することは難しいであろう。

＜世界大学番付＞東大19位でアジア最高位を堅持！北京大は50位へダウン―英紙・・中国のノーベル賞は絶望的。

08年12月29日、英紙「タイムズ」がこのほど発表した「08年世界大学ランキング」で、第1位に米ハーバード大学が選ばれ、東京大が19位でアジア最高位を堅持、北京大は前年の36位から50位へと順位を大きく下げた。

2008年12月29日、英紙「タイムズ」がこのほど発表した「2008年世界大学ランキング」で、第1位に米ハーバード大学が選ばれ、東京大学が19位でアジア最高位を堅持、北京大学は前年の36位から50位へと順位を大きく下げた。東方早報が伝えた。

ランキングは、国際的な高等教育調査機関の英Quacquarelli Symonds（QS）が作成したもので、各大学の研究員・教員の人数、国際的知名度、教育の質などのほか、学者6300人への訪問インタビューや企業2300社の大学卒業生に対する仕事評価、大学が取得した各種賞などを参考にしている。

ランキングトップ10は昨年と同様、米国と英国の大学によって占められており、第1位には米ハーバード大学が選ばれた。続いて2位は米イェール大学、3位は英ケンブリッジ大学の順となった。

アジア地区では、東京大学が前年の17位からランクダウンしたものの、19位でアジア最高位を堅持した。京都大学は前年と同じく25位、大阪大学は昨年より2つランクアップして44位に入った。また、香港大学26位、香港科技大学39位、香港中文大学42位と香港の大学3校がランクインし、前年36位だった北京大学は、韓国ソウル大学と同じく50位だった。前年40位だった清華大学は56位と大きく順位を落とした。

＜バイト切り＞不景気と円高が直撃、中国人留学生7万人に生活の危機―日本

2008年12月26日、日本の地方紙・大分合同新聞は、留学生アルバイトにも不況は深刻な影響を伝えていることを報じた。この記事を日本の華字紙・日本新華僑報が紹介、日本に多くの留学生を送り込んでいる中国でも注目を集めた。

明日から仕事がない。別府大学のある中国人留学生は11月上旬、アルバイト先の工場で無情な通告を受けたという。同留学生は毎日工場で働き、月10万円ほどの収入を得て生活費と学費に充てていた。仕送りも月5万円程度受け取っていたが、円高の影響で額が大きく目減りしてしまったという。次の職場を探しているが、不況の影響は深刻で学費まで稼げる条件の仕事はなかなか見つからない。

報道によると、日本には約11万8000人の留学生がいるが、うち約7万1000人が中国人（2007年、日本学生支援機構調べ）。ごく一部が奨学金や仕送りで生計を立てているが、ほとんどの学生はアルバイトで生活費や学費を稼いでいる。派遣労働者と同様、アルバイトは真っ先に人員調整の対象とされるだけに職を失う留学生が続出することが予想される。中国の収入水準と円高を考えれば仕送りで暮らすことは難しく、7万人の中国人留学生の生活は危機にさらされている。

上の記事に対する感想→まるで自国には雇用問題は無いかのような書き方。
中国の方が数倍も深刻な状態なのにねえ。頭の悪い奴は留学なんかしても無駄。勉強なんてする気もなく日本でバイトに精を出して金を稼いで中国に帰るようちゃんころ留学生はとっとと国に帰れ。

中国は日本の25倍もの国土を持ち、10倍もの人口を擁する。しかし、これらは中国が日本に追いつくための決定的な要因とはなりえない。1978年、中国のＧＤＰは日本のわずか25％でしかなかったが、改革開放の成果により、日本の半分にまで成長した。

　　 しかし、ここで目を覚まさなければならないのは、現在の中国の一人当たりＧＤＰは日本の40年前の水準と同じであるということだ。中国経済は飛躍的に発展しているが、エネルギーや資源を大量に消費しており、自然環境や生態環境に大きなダメージを与えている。カーネギー国際平和基金会の専門家によると、中国の環境汚染は1960年代の日本と酷似しているという。

　　 中国は公平を至上とする社会主義国家であるが、中国における貧富の差は警戒すべき水準に達しており、富の分配では世界で最も不公平な国家の一つとなっている。それに比べ、日本は世界でも富の分配が公平な国家のひとつであり、日本人の寿命は中国人よりも約10歳近くも長く、世界一である。

富の分配が進まず、貧富の激しい所に不満が蓄積し抗議行動・暴動・テロが発生する。中国は社会主義の理想とは正反対に社会になっている。