公務員の汚職超大国-中国

厚生労働省は１３日、部下である男性職員にウソの人事異動情報を伝え、１００万円を受け取ったとして、統計情報部企画課の統計企画調整室長（５６）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。

　 室長は同日付で大臣官房付とされた。室長は「急にお金が必要になった。取り返しのつかないことをしてしまった」などと話し、同日、依願退職した。厚労省は「処分歴はなく、本人も反省している」として告発しない方針という。

　 同省によると、室長は先月１６日、東京・霞が関の喫茶店で統計情報部の男性職員（５５）に対して、「４月の人事で地方に行くことになった」とウソをついた上、「異動を回避するには１００万円が必要」と説明。この話を信じた職員は翌日、現金１００万円を室長に手渡した。今月７日になってこの職員が不審に思い、同僚を通じて幹部に相談して発覚。室長は事実関係を認め、８日に全額を男性職員に返却した。

中国の公務員、汚職４万人 　 幹部の立件増、わいろ高額化
事件判明は氷山の一角か？

中国で２００９年に汚職や横領で立件された公務員が、４万１５３１人（前年比０．９％増）になったことが１１日、全国人民代表大会での最高人民検察院（最高検）の活動報告で明らかになった。閣僚級８人を含む局長級以上の幹部は２１２人（同１４．５％増）で、金額の大型化も進んでいる。

　 活動報告によると、収賄額が１０万元（１３０万円）以上の事件は２万１３６６件（同２．７％増）に達した。政府が昨年、４兆元（約５２兆円）の内需拡大策を実施し、大規模公共事業が急増したためわいろ額も増えたとみられる。

　 汚職の広がりは、社会に深刻な影響を与えている。広州市の小学１年生の女児は、地元のネットニュースのインタビューで「将来の夢」を問われ、「汚職官僚になりたい。何でも手に入るから」と無邪気に答えた。この映像がネット上で話題となり、「深刻な腐敗が子どもにまで悪影響を与えている」などの書き込みが目立つ。

　 共産党も危機感を強めている。過去３０年間で約４千人の汚職公務員が海外に逃げ、約５００億ドル（約４兆５千億円）の公金が流出したことを受け、党は１月に「汚職公務員による海外逃亡防止会議」を立ち上げた。

中国国内の汚職で逮捕された閣僚級高官16人の内、14人が愛人を囲っていたことが明らかになったそうです。

　 上海市の陳良宇（Chen Liangyu）前共産党書記や北京市の劉志華（Liu Zhihua）前副市長などは複数の愛人を囲っていたという。さらに邱 暁華（Qiu Xiaohua）前国家統計局長は、愛人との間に子どもをもうけるという違法な「重婚」を行っていたそうな。

　 中央政府の大臣から地方議会の議長まで含まれる、中国の閣僚級高官の汚職の多くは、愛人問題だけでなく、不動産に関する不正、賭博、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正行為に関係しているそうです。

中国人民の”怒りの矛先”が汚職官僚に向かわないのが不思議です。
皮肉な話、優秀な共産党幹部の”人民の愚民化”政策の効果ですかね。

中国の汚職役人による海外流出額は数兆円規模
日本では小沢一郎の献金問題が挙がっているが、中国は深刻な汚職問題を抱えている。そしてその金額規模も日本のとはケタが異なっている。
過去三十年の間に、汚職で国外逃亡した共産党政府役人はすでに4000人に上り、国外に持ち出された金額は500億ドル（約4兆6000億円）以上に上るという。
小沢一郎の疑惑は数億円だと考えれば、その規模はスケールが全く異なる。ちなみにこの金額は、中国全土に張り巡らせる高速鉄道の予算に匹敵する。
これら汚職役人らが逃亡先に選ぶのは、皮肉な事に、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなど自由主義国家が多い。これらの国家は、中国の圧力に対しても、引き渡しに応じる事が無いからだ。

　 一方、身分が低い役人の主な逃亡先はアフリカ、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ諸国で、その後、西側諸国に渡る機会をうかがうというのが多いようだ。。
汚職役人は、親族などに逃亡先になる海外に住まわせ、自分の汚職が摘発されそうになると思えば、すぐに機会を見つけて、逃亡するというのが一般的なやり方。

国外に会社などを設立し、中国内部の資金などを移転させて、自分は仕事のため、国内外を往来する事が多く、ひとたび汚職が発覚したら、そのまま国外に留まり、国には帰らず、汚職した金額をそのまま持ち逃げする例が多いようだ。

中国内部では、こうした汚職役人の逃亡を防ぐため、各種政策を打ち出しているが、中国では司法の独立があいまいで、中国が確固とした対策を打ち出すのは難しいというのが、実情のようだ。
中国人の無責任、二面性、利己主義体質が汚職事件の多さにも現れている。

　 中国人民の最も不満と感じる問題の一つは権力を以って金銭をせしめるといった官僚の腐敗である。米国のカーネギー国際平和基金の報告によると、中国の汚職と腐敗がもたらす経済損失は少なく見積もっても中国ＧＤＰの13〜16％に達するという。

　　 大部分の汚職官僚の生活は乱れきったものである。統計によると汚職官僚の95％が愛人を抱えていることがわかっている。汚職と腐敗が中国経済に与える直接的な影響を直接的に判断することは難しく、ＧＤＰ比でどれほどかということは大きな問題ではない。

　　 汚職と腐敗が一般の中国人に対して与える心理的な影響こそが問題なのである。中国伝統の腐敗政治が教師や医者の腐敗にまで拡大している今、一般の中国人たちが汚職と腐敗が普通のものとして何も感じなくなってしまうことこそが恐ろしいのである。

　　 中国社会科学院は「医療問題」、「失業と就職問題」、「格差問題」を目下の三大社会問題と位置づけており、さらに「汚職と腐敗」、「養老保険」、「教育費」、「高騰する不動産」「社会治安」、「環境汚染」などと続く。汚職と腐敗は社会問題の最たるものとはされていないものの、上記の問題は全て、汚職・腐敗とつながりのあるものばかりである。やはり中国の全ての社会問題の根底には「官僚の腐敗」があるのである。

「灰色収入」はタブー？ 　 中国、政府報告から削除

　 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１４日の政府活動報告の最終承認で、原案に収入格差是正の一環として明記していた「灰色収入についてルールを定める」との文言を削除した。活動報告全文が１５日公表され、判明した。

　 中国で灰色収入は合法収入と違法収入の間にある「グレーゾーン」の収入を指すが、灰色収入を得ている「既得権層」の収入透明化に対する抵抗感もうかがえる。

　 ５日に温家宝首相が原案を読み上げた後、代表（議員）から「本来存在するべきではない灰色収入について、どうルール化するのか」といった反発が出ていた。

　 「灰色収入」の実態は極めて不透明で、政府や国有企業が非公式に支給している闇給与も膨大な額に上る。

「上海と日本」トピから飛び出して、

こんなところまで恥を晒しに来ているわ。

中国カテの反中トビが賑やかになるぞ、

みんなお頭不要のコピペ投稿だがね。。。ハハハノハ

汚職蔓延、ネットで発覚も…世論の監視なく

近年中国で汚職などで立件された公務員数
８年連続４万人超

　 中国最高人民検察院（最高検）は１１日、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で活動報告を行い、昨年１年間に汚職などで立件された公務員は４万１５３１人に上ったことを明らかにした。一昨年と比べて約１％増、８年連続で４万人の大台を超えた。胡錦濤政権が「反腐敗闘争」を最優先課題の一つに掲げているにもかかわらず、汚職の蔓延（まんえん）に歯止めがかからないのは、報道の自由を認めず、世論による権力への監視が事実上ないことが背景にある。

　 報告によると、２００９年に立件された公務員のうち、地方各省トップを含む閣僚級は８人だった。中央、地方の局長級は２０４人に上った。中でも衝撃的だったのは収賄罪などで今年１月に、河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）で無期懲役の判決を言い渡された、元最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有被告（５２）だ。

　 弁護士らから約４００万元（約５２００万円）のわいろを受け取ったほか、１２０万元の公金を横領した罪に問われた。黄被告は１９４９年の中国建国以来、立件された最高位の司法当局者だという。

　 黄被告に限らず、司法関係者による収賄・汚職事件は最近、増加する傾向にあり、昨年、立件された裁判所の判事や書記官などは１３７人に上った。中国の最高裁は「事件当事者から金品を受け取ってはいけない」など「５つの禁止」を発表し、判事や職員のモラル教育を展開したが、効果はあまりあらわれていない。

公務員の汚職逮捕者は年間４万人以上。しかも判明したのは”氷山の一角”。恐るべき”汚職超大国”中国について広く意見を求める