語るに落ちた⇒中国

農村部の飲料水の水質、2億7千万人分が安全基準を満たせず―世界標準の豊かさを得るために全てを犠牲にする中国

中国の農村部では、2億7000万人分の飲料水が安全基準に達していないことが分かった。

中国水利部の農村飲料水安全センターの李仰斌（リー・ヤンビン）主任が、北京で開かれた第4回中国（国際）水道事業トップフォーラムで明らかにした。それによると、一部の農村部では、飲料水のフッ素、ヒ素、鉄分、マンガンの含有量が安全基準を超えており、苦みや塩辛い味がするという。

李主任によれば、水道施設の完成直後に行われる水質検査では合格するものの、一定期間が過ぎると問題が生じるケースが多い。中国衛生部が昨年と今年行った水質検査では、合格率はわずか48％だった。

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＜レコチャ広場＞中国の恥「Fワード」？街にあふれる罵り言葉を禁止せよ！―北京市

「京罵」という言葉がある。北京人の強烈な罵り言葉を意味するもので、北京五輪前には改善キャンペーンも行われたが、いまだに街のあちこちで耳にする。20日、新浪ブログでエントリー「北京市の公共空間で罵り言葉の使用を禁止するべき」が発表された。

北京を訪ねれば必ず耳にするのが「京罵」。外国人であろうとも、人が集まっている場所を訪ねればこの辞書には載っていない言葉を聞くことになる。同エントリーによると、「京罵」の使用はますます盛んになる勢いで、子どもが使っている場面にすら出くわしたことがあるという。また「京罵」が一番飛び交うのはサッカースタジアム。サポーターばかりか、選手まで英語でいうところのFワードを連発するという。

同エントリーは中国の首都であり代表である北京市は世界的な注目を集める都市であるとして、こうした罵り言葉が広く使われる現状は中国の恥をさらすものと憂慮している。政府が禁止したとしても完全になくなることはないだろうだが、少なくとも数は減るだろうとして「罵り言葉禁止条例」の制定を呼びかけている。

鉄鋼工場汚染 　 降り注ぐ金属粉に苦しむ村民＝広東省
経済成長の為にはすべてを犠牲にする中国

広東省肇慶市の村では、数年にわたり、鉄鋼工場から排出される金属粉や硫化物によって、深刻な環境汚染を受けている。このため村民は工場閉鎖を求め何度も抗議を行っているが、現地政府の弾圧によって失敗に終わっている。

　 汚染を受ける龍湾村は、広東省肇慶市懐集県懐城鎮に位置する。同村で2005年に建てられた嶺南鉄鋼工場が製錬時に排出する金属粉と硫化物は、砂嵐のように村や水田、農作物に降り注ぎ、9つの自然村に住む2千人、水田300畝（1畝（ムー）は6・667アール)、田畑の農作物100畝に被害を及ぼしている。また、工場からの大きな騒音は、500ｍ以上離れても聞こえるそうだ。

　 村に住む潘さんは、汚染がひどく、放出された粉やほこりが村に降ってくるので、窓を開けることが出来ない。現在、多くの村民が鼻咽ガンや肺癌のようなガンにかかっていると訴える。

　 深刻になる一方の汚染は、村民の生活や生産にきわめて大きな危害をもたらした。村民によると、窓は毎日堅く閉ざし、井戸水は飲むことができない。もともと肥沃だった田畑は年々干上がっていく。野菜、果樹、竹林の葉には金属粉が厚く積もり、村民はマスクを着けて稲刈りをしているそうだ。野菜を自由市場で売ろうとしても誰も買おうとしない。雨が降っていなくても、子供たちは傘をさして出かけなければならないし、大きな騒音のために夜も眠れない。多くの村民は病気で、神経失調、骨軟骨症やガンなどに罹っている人もいる。

　 汚染を止めるため、村民らは代表者を出して、工場の生産を停止し改善整理した後再び稼働するよう工場側に求めたが、取り合わなかったという。仕方なく工場の前で何度か抗議を行ったが、毎回現地政府の弾圧を受け失敗に終わっている。信訪局と環境保護局に陳情したが、回答はない。

　 潘さんによると、「メディア記者に取材を申込んだが報道されなかった。この件は政府職員に圧力をかけられ、記者も買収されてしまっているのだ。村人全員が身体検査を受ける必要があるが、お金を出せない状態」だという。

　 記者はこの件に関し、県政府と肇慶市環境保護局に処理状況を尋ねたが、はっきりとした回答は出されなかった。

　 問題のこの工場は昨年一旦生産停止した後、工場主が2度変わり社名も変わっている。

なかなか正常運用できない三峡ダム＝上流では地質災害、下流では大干ばつ―建設前から指摘された問題が現実に・中国

三峡ダムは今年11月までに水位を175メートルにまで引き上げることを計画していた。洪水対策、水力発電、運輸、給水といった三峡ダムの機能を十全に発揮するには175メートルという水位が必要だが、安全面の確認や環境問題、水没地の移民等々の問題によりこれまでは実現しなかった。

昨秋、水位引き上げの計画が実施されたが、上流で地質災害が相次いだため中止された。今年9月から貯水は再開されたが、今年は地質災害以上に長江中下流域で発生した干ばつが深刻で、計画は失敗に終わる可能性が高い。都市民の生活用水すら不足するなか、貯水を一時中止することとなった。

一方で水不足は三峡ダムが原因ではないかとの疑念も高まりを見せている。専門家は水不足の主要な要因は干ばつであり、三峡ダムの貯水は副次的なものと否定した。むしろ心配されているのは来年初頭の水不足。現在、放水してしまえば長江上流域の降水量が減少する1、2月の供水ができなくなる可能性もあるという。

ゴミ焼却施設のダイオキシン排出量、16％が国家基準を上回る―中国

中国科学院が中国国内のゴミ焼却施設に対し、ダイオキシン排出量を調べたところ、16％が国家基準、70％が欧州基準以上の量を排出していることが分かった。

中国のゴミ焼却施設は05年の67か所から現在は100か所近くにまで増加し、ゴミ焼却にともなうダイオキシン排出が社会問題となっている。だが、一体どれくらいのダイオキシンが排出されているのか、正確なデータはこれまで存在しなかった。ところが今年、国際的に有名な学術雑誌「Chemosphere」に、中国科学院大連化学物理所の研究グループらが1年かけて中国国内のゴミ焼却施設19か所を調査した結果が掲載された。

研究グループは具体的な調査対象を明かさなかったが、19か所のダイオキシン排出量は0．042〜2．461 ng-TEQ/Nm3で、平均は0．423ng-TEQ/Nm3だった。中国環境部が定める国家基準は1．0ng-TEQ/Nm3以下、欧州基準は0．1ng-TEQ/Nm3以下だ。うち国家基準に合格したのは全体の84％にあたる16か所、欧州基準は同31．6％の6か所だった。

出稼ぎ農民が暴動、パトカーに放火＝背景に現地警察への不信感―広東省広州市

広東省広州市番禺区石碁鎮で、出稼ぎ農民の暴動が発生した。警察が介入するも騒ぎは拡大し、パトカーや白バイ9台が放火される事態へと発展した。

30日午後5時ごろ、貴州省出身の出稼ぎ農民・張燕霞（ジャン・イエンシア）さんの息子が道ばたで遊んでいると、自転車に乗った中年女性とぶつかったという。中年女性が息子を罵ったため、張さんと女性の間のけんかに発展した。

付近にいた男は張さんが女性の自転車を倒したのを見るや飛んできて、張さんを動けなくなるほど殴りつけたという。そこに通りかかったのが張さんの夫。殴りつけた男が顔見知りだったため間に割って入ろうとしたが、時すでに遅し。連絡を受けた現地の男性十数人が刃物など武器を持って現場にやって来たという。

息子の行方がわからなくなり慌てた張さん夫婦は同郷の出稼ぎ農民らに相談した。警察に届けるべきという意見もあったが、複数人が「私服警官が貴州省出身者を連行していた」と話したことから事態は複雑化した。そもそも張さんが殴られた時にも付近に警官はいたが、止める風でもなく暴行を見ていただけだったという。

出稼ぎ農民から仲間を釈放するよう要求された警察は連行の事実そのものがないと否定したが、出稼ぎ農民は信じずついに激怒。1000人以上が集まりパトカーや白バイ9台に放火する騒ぎとなった。事態を受け武装警官ら数百人が出動、30人を逮捕した。

張さんを殴った男性が村治安保護会メンバーだったことから、出稼ぎ農民らは警察が現地住民にばかり肩入れしていると疑っている。

【中国のアンケ】日本マスコミへ批判殺到！酒井被告が中国で復活報道
10月28日11時46分配信 サーチナ

　 10月26日、覚せい剤取締法違反（所持・使用）の罪で懲役1年6月を求刑された元女優、酒井法子被告（38）の初公判が行われた。中国国内でも関心が高く、様々な憶測が飛び交っている。

　 中国の国営テレビ、中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）のCCTV網では、日本の雑誌週刊朝日に掲載された「酒井法子は人気の高い中国において、映画またはドラマで復活を計画している」との記事を紹介している。
　
　 その中で「逮捕された今でも中国での人気は高く、中国文化の方が寛大である」との文があったことから一部ユーザーからは中国を侮辱しているとの声が上がっている。
　
　 同CCTV網では「中国の方が寛大と称して、酒井法子が中国で復活を示唆していることをどう思うか？」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。
　
　 2009年10月28日現地時間10：00現在、投票数は1012票。
　
　 「日本のマスコミはひどい。酒井法子を取り上げ、我々を侮辱している」55．3％、「日本のマスコミは中国の娯楽を嘲笑している」16．4％、「薬物に手を染めた芸能人など来て欲しくない」13．8％、「歓迎。酒井法子の中国復活を期待」12．6％。

　 寄せられたコメントには「酒井法子が中国に来るなら大歓迎！」、「中国の方が薬物は厳しいから立ち直れるのでは？頑張れ」など好意的な意見が見られた。

　 また反対意見としては「中国文化の方が日本よりも下だということか？」、「薬物を使用している女優など来るな」、「日本の芸能界は薬物汚染が激しいと聞いた。中国を巻き込むな」などの意見があった。（編集担当：吉川智香）

墓からの盗掘品だった！アンティーク市場で人間の頭骨を販売―中国メディア

京華時報は記事「頭骨売買調査」を掲載した。販売されていた頭骨は青海省、甘粛省で盗掘されたものだという。

北京市のアンティーク市場、潘家園市場。同市場のある露店店主によると、少なくとも2006年までは同市場で人間の頭骨、またはその加工品が販売されていたという。しかし売買が警察の知るところとなり今では誰も取り扱っていない。頭骨売買で警察に逮捕された男の供述では、頭骨は青海省、甘粛省で盗掘されたもの。両省では誰のものか分からない墓が無数にあり、また棺桶もなく比較的浅いところに埋められているなど盗掘が容易だったという。

頭骨の値段は数千元（1元は約13．5円）という高額なもの。購入者には中国人も外国人もいたという。工芸品として加工されるほか、一説には海外の歯科医など医療機関が研究用に大量購入していたと伝えられている。

中国司法は不正義の“縮図” 　 弁護士、裁判官も「黒社会」と結託
腐敗が深刻な水準に達した中国

２２日付中国各紙によると、地元権力と結託した「黒社会」（暴力団組織）への捜査が進む重慶市で２１日、黒社会幹部ら６人に死刑判決が言い渡された。この事件では、公安幹部や司法関係者を含む６００人以上が逮捕され、裁判所幹部や弁護士が裁判を金でねじ曲げる実態が明るみに出た。悪質なその手法は司法にも広がる不正・腐敗の実情を示す“縮図”となっている。

　 中国紙によると、重慶市検察院の元検察官で、通称“解決屋”といわれた男性弁護士は、２５０万元（１元約１３円）もの報酬を受け取って公安関係者にわいろを送り、ある「重大案件」を「軽犯罪事件」に変更させた。

　 重慶市の「１０大弁護士」に選ばれたこともある女性弁護士は、裁判官の愛人となり、２人は共同で数億元規模の民事案件に不正介入し、弁護士は４０００万元を受け取った。

　 この裁判官はまた、裁判所幹部と共同で土地売買案件に絡んで暴力団と結託、市場価格１億元という土地を約３７００万で落札させ、不正に得た５５００万元を暴力団と山分けにしていた。

　 中国紙によると、中国では弁護士が、暴力団幹部に対する刑事裁判で、裁判官に対するわいろ工作を行い、１審で懲役２０年だった判決を２審で同５年に変えさせたという事例もある。中国紙はこうした裁判官へのわいろは数百万元に上るケースがあると伝えている。

　 逮捕された同市元公安局副局長ら公安幹部４人の場合、殺人や強盗、誘拐などの凶悪事件を長年にわたって放置し、６つの暴力団を保護下に置いていたことなども判明している。同市トップの薄煕来書記（党政治局員）は大規模摘発による腐敗の浄化に踏みきり、拘束者はこれまでに１５００人を超えたという。

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毒入りミルク事件の顛末

事件の経過にはいくつもの疑問が浮かぶ。なぜ粉ミルクに化学工業の原料であるメラミンが混入していたのか。なぜ１，１００もあるという検査工程で混入が発見できなかったのか。なぜ国家の品質管理部門が見抜けなかったのか。なぜ毒入り粉ミルクが国家から続々表彰されていたのか。そのうえ宇宙飛行士用の食品にまで指定されている。症例が急増していたのに、なぜ３カ月も真相が明るみに出なかったのか。全国に累が及ぶ国産毒入り粉ミルクの責任は誰がとるのか。

　 危機は避けられなかったわけではない。しかし職務怠慢や汚職が連鎖し、被害を避け、あるいは軽減できた重要な時機を逸してしまった。

▽真相発表がなぜ遅れたか

　 危険性は本来できる限り減らすことができたはずなのだ。三鹿グループが３月から泌尿器結石の苦情を受けたのなら、すぐさま徹底調査ができたはずだ。もし三鹿グループが８月１日に検査結果を受け取ってメラミン汚染を把握したなら、その時点で社会に公表できたはずだ。もし国家品質検査総局がそのサイトに６月３０日と７月２４日の２回、被害を受けた子供の親と医師とが別々に寄せた苦情に注目していたら。もし石家荘市政府が、８月２日に三鹿グループから報告を受け取った後に、ニュージーランドとの合弁企業からの要求に応じる形でタイムリーに公表していたら……。

　 最初の発症例は３月だが、衛生省は９月１１日の夜になってようやく、三鹿グループの汚染粉ミルクの摂取をただちに停止する旨を正式に公告したのだ。９月１３日に国務院は国家安全事故１級（最高レベルであり、特に重大な食品安全事故をいう）を宣言し、三鹿グループの汚染粉ミルクに対する各方面からの措置や処分とあわせて、被害を受けた乳幼児への無償治療を開始し、市場に出回るすべての乳製品に対しローラー調査を行った。しかしこうなるまでに乳児３名が亡くなっており、多くの乳児が三鹿製粉ミルクの摂取を続けたことで発症している。

　 生産と品質検査の過程で問題が生じながら、情報公開による監督過程は機能せずに危険をさらに蔓延させることになった。事件が大々的に明るみになっても三鹿グループは隠蔽を図り、９月１０日と１１日には腎臓結石と三鹿製粉ミルクとの関連を続けて否定している。しかし９月１１日の夜に衛生省が介入してくると、すぐさま汚染粉ミルクの回収を始め、「当社の自主検査により２００８年８月６日までに出荷した粉ミルクの一部に汚染されたものがあると判明し、市場におよそ７００トンが出回っている」と発表した。

　 事実、メディアが調査確認した「三鹿の内部メール」を見ても次のようなことが記されている。８月１日午後６時に三鹿側は検査結果を受け取り、検査用に送付した乳幼児用粉ミルクのサンプル１６個のうち、１５個からメラミンが検出されている。８月２日午後、三鹿側は関連情報を登記地である石家荘市政府と新華区政府とに個別に報告し、市場から同社製粉ミルクの回収を始めた。８月４日から９日まで三鹿側は届いた原料乳に対し２００回のサンプル検査をし、「人為的に原料乳にメラミンが混入していたことが、乳幼児用粉ミルクに入り込んだ最大のルートである」ことを確認している。
　 しかし三鹿側は、自社の粉ミルクで多くの乳幼児が腎結石を発症すると、渉外工作を始め、事実隠蔽を図った。
真相は隠蔽され続けた。８月１日、三鹿グループが検査報告を受け取ってから４２日も経っている。この４２日間に事故は災難となり、公民の信頼を一気に失わせることになった。民族ブランドの企業グループが倒れ、また中国政府への信頼とオリンピックによって出来上がった国際的イメージは一気に落ちたのだ。誰が責任を負うのか。国民が信用していた組織が倒れたことに、誰が責任を負うのか。オリンピック・ベビーたちの健康に、誰が責任を負えるのか。

低レベルのトピ主と同様に成らないため

クレジットカード未返済激増、不良債権リスク上昇＝中国中央銀行
内需拡大は見せかけ？

中国ではクレジットカード債務の嵐が吹き荒れる可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計によると、6月末時点で、期限後半年以上未返済となっている与信の総額は、前月比で16.2%増加し、57・73億元となったが、この数字は対前年比で131.3%の増加となっており、不良債権のリスクが高まっていることを示している。

　 香港文匯報の報道によると、今年第２四半期末における、大陸の銀行が発行したクレジットカードの累計枚数は19・8億枚で、第１四半期に比べて4・8%の増加となった。第２四半期におけるカードによる消費取引は8・2億件、金額は1・56兆元となり、それぞれ、第１四半期比で35%、63・6%の伸びとなった。

祝賀式典、共産主義統治60周年記念のカーニバル＝各国メディア批判続出

　 数十万人の武装警察、140万人の市民警備、ロケット弾432発の人工消雨作業。将兵8千人、車両500台の閲兵式。新中国60周年記念日の成功のために、昨年の北京五輪開幕式を上回る巨資が投入され、万全の策が尽くされた。その狙いは、世界に「富国強兵」の中国を見せるためである。しかし、自由国家のメディアに伝わったのは、60周年のこの記念日は、人民の建国記念ではなく、共産党が中国を統治した60周年の記念パーティだった。

　 「社会主義中国は世界の東方に高くそびえ立っている」。人民服を着た胡錦濤国家主席は1日の祝賀行事で、毛沢東の肖像を飾る天安門楼閣からこのように演説を行った。威信を示す閲兵では、胡錦濤主席は兵士に「同志諸君、ご苦労様」と挨拶、兵士は毛沢東語録にあるスローガン「人民のために奉仕する」と一斉応じた。

　 約10万人が参加したパレードでは、「党へ忠誠を尽くせ」、「社会主義は良い」などのマスゲームの人文字、「毛沢東思想万歳」などの政治的スローガンが続いた。

　 この式典の光景について、ニューヨークタイムズは、冷戦時代の前ソ連の軍事パレードや北朝鮮のパレード場面を連想させるほかなかったとコメントした。

　 ニューヨークタイムズは、このようなスローガンは、退屈でつまらない宣伝だと批判した。また、北京の人民大学教授張明氏の話を引用した。「中国はすでにイデオロギーがなくなった。政府も人民も思想がなくなった。政府がまだ政権を握っているのは、人民によい生活を与えると約束したから。しかしある日、もし民衆が、当局は彼らによい生活を提供できないと気づいたら、中国では何が起きるだろうか」

　 国の財力を尽くして行ったこの軍事パフォーマンスのターゲットは、中国の民衆及び7500万の共産党党員。共産党の統治によって中国が強大になったと説得したかったのだ、とニューヨークタイムズは報道した。

　 一方、豪州の多くのメディアは、10月1日の祝賀行事について、「国慶節」と呼ばず、「共産主義統治の祝い」と名づけて報道した。

　 共産党当局が「国慶節」と名づけるこの記念日に、パレードで“展示”された国家機器としての構成メンバーを除き、人民の姿が消えていたと豪州のメディアは批判した。天安門広場を中心とする北京市中心部は、街に人影がなく、沿道の建物も窓が閉じられていた。市民らは、家でおとなしくテレビでパレードの様子を鑑賞するよう通達されたという。

　 その日のために、「紫禁（しきん）城」（明清朝の王宮、現在の故宮博物院）を中心とする北京の市街は、確かに「禁止（きんし）城」となっていた。毎回のリハーサルで、地下鉄が閉鎖され、店と学校が閉められ、ハトさえも空での飛翔が禁止され、店でナイフの販売も禁じられていた。

　 式典当日は、雨と霧さえも許されなかった。近づいてきた雨に対して、中国の空軍がロケット弾432発を打ち出し、人工消雨作業で青空を確保した。

　 英紙タイムズは、10月1日の北京市を戦争中の町に例えた。9月30日夕方には、街頭から人影が消え、武器を装備する軍人と警察しかいなかったという。

　 ドイツのメディアからも批判の声が続出した。ドイツ日報記者の北京発の報道では、当局を「壮健な臆病者」と呼び、60周年の祝賀式典は、中共が自信を欠いていることを示したと指摘。ドイツ日報の取材に応じた作家廖亦武氏は、ウイグル族もチベット人も、多くの漢族さえも、「彼ら（当局）の祝いであり、私とは無関係だ」と思っていると話した。

　 また、AFP通信は、中共政権60周年を迎え、経済発展しているように見えた中国は、実は多くの危機に直面していると指摘した。群衆事件が激増し、民族衝突が相次ぐ中、還暦を迎えた中共は、すでに政権が脅かされていることが伺えるという。

司法局の元局長宅から隠匿物資が続々、中に国宝級も！進む、汚職官僚摘発―どうにも止まらない汚職・重慶市

2009年9月29日、香港紙・大公報は汚職容疑で逮捕された重慶市司法局元局長・文強（ウェン・チアン）の自宅から大足石刻の仏像頭部部分が発見されたことを報じた。

重慶市ではマフィア及び地下勢力と結託していた汚職官僚の摘発キャンペーンが実施されている。逮捕された汚職官僚の中でも大物が文強。華龍網の報道によると、文強の資産は1億元（約13億2000万円）強。この他にも海外に隠し資産があると見られ調査が進められている。

また文強の自宅からは芸術品や名酒なども山のように見つかったという。近代の著名書家・張大千（ジャン・ダーチエン）の書が3枚、九龍壁の象牙彫刻、マオタイ酒400本（30年物の高級品も多数）、さらには金塊やダイヤモンドなど目もくらむような財宝が発見されたという。中でも目を引くのが国宝級の文物2点。1点は『三国志』の碑石。英雄・劉備が病床に倒れた後、息子を諸葛亮に託す名シーンを描いたもので、元は重慶市奉節県の白帝城にあったもの。もう1点は重慶市大足県にある世界遺産・大足石刻にあった仏像頭部部分。

相手が中国だから豪州人は反対するんですね。
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中国の豪州企業買収投資、相次いで失敗へ

　 豪国防省は24日、国家の安全に及ぶとの理由で、中国武漢鋼鉄公司による南豪州ウーメラ（Woomera Prohibited Area）禁止地区での磁鉄鉱の投資採掘は認めないと発表した。同日、中国の国営非鉄金属鉱山会社(CNMC)は、豪州リナス・コープ（Lynas Corp）社への買収を、豪政府から提示された厳しい条件で断念したと発表。中国による豪州での鉱業関連の大量買収・投資の失敗が相次いでいる。

　 豪メディアの報道によると、今年6月、中国武漢鋼鉄公司は、南豪州磁鉄鉱の開発を目的に、豪ウェスタン・プレイン・リソース（WPR）社との合資を計画した。これまでの数カ月間、豪州政府と何度も話し合ったが、豪国防省は最近、国家安全の角度からこの投資プロジェクトを終止させた。

　 豪政府が中国側のウーメラ地区への投資を拒否するのは、今年で2度目。

　 中国国有企業の五鉱集団（Minmetals）は今年2月、26億豪ドル（2028億円）で豪州OZ 　 Minerals社の全株式を取得する実現案契約を締結したと発表したが、豪政府は6月に、五鉱集団がOZ 　 Minerals社の他の資産買収は認めるが、同社が持つProminent Hill鉱山は南豪州のウーメラ禁止地区（軍の武器テスト場）にあり、ここが含まれる限り、本案は承認できないと通達した。

　 また、中国有色鉱業集団(CNMC)の豪州企業買収について、豪州外国投資審査委員会はCNMCに対して、保有株数を50％以下にし、さらにリナス・コープの株主席数も少数に留めるよう求めた。これに対して、CNMCは、追加された条件は厳しすぎて受け入れられないとし、今回の買収を断念した。

　 豪州メディアの報道によると、豪州国民ならびに政界は共に、中国による豪州の資源産業の制御権利の取得に強く反対しているという。

汚職高官の「一家二制度」を撲滅せよ、中国政府が取り締まりに乗り出す―韓国紙
2009年9月17日、韓国紙・ソウル新聞は「中国は『一家二制度』を取り締まり始めた」と題した記事で、中国政府が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、マネーロンダリング（資金洗浄）に励む汚職高官の取り締まりに乗り出したと報じた。

中国には「一国二制度」という言葉がある。社会主義国である中国において外国から返還された香港やマカオを「特別行政区」と位置づけ、植民地時代の資本主義体制を保証するというものだ。ところが、最近これに引っかけた「一家二制度」という言葉が話題を集めている。汚職高官が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、自らは国内に残ってワイロを稼ぐという手口を揶揄したものだ。つまり、「1つの家庭に2つの国籍」が存在することを指す。

汚職高官は国内で稼いだ「黒い金」を海外在住の家族に送金することで、たっぷり貯め込むことができる。万が一の場合は家族の元に逃亡すれば良いわけだ。こうした状況を踏まえ、中国政府は15日に開幕した中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、この「一家二制度」にメスを入れると宣言した。04年時点の統計によれば、これまでに海外逃亡した汚職高官は約4000人。不正に海外送金された資産は500億ドル（約4兆6000億円）を超える。現在はこれをさらに上回っていることは確実だ。

不正を正そうとする人が何故拘束されるんでしょう。
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胡主席の車列に「社会の不正」是正を直訴 　 北京

中国建国６０年を祝う１０月１日の軍事パレードを前に北京市内で予行演習する中国人民解放軍部隊＝９月６日撮影（AP） 　 中国河北省石家荘市の住民の女性２人が１日、北京市の中南海（共産党・政府所在地）付近で胡錦濤国家主席が乗っていたとみられる国家指導者の車列の前に飛び出し、「社会の不正」を直訴、警察当局に拘束される騒ぎがあった。直訴した王海珍さん（３５）が１４日明らかにした。

　 中国建国６０年を祝う１０月１日の国慶節を控え、警察当局は直訴者の抗議行動に警戒を強めるとみられる。

　 王さんによると、今月１日夕、中南海西側の路上で「（政府の掲げる）調和のとれた社会建設はでたらめ」「官僚の腐敗を退治して」などと書いた紙を持って飛び出した。車列は減速、２人は警察当局に拘束され、１２日に釈放されたが、今も石家荘市内で事実上の軟禁状態にあるという。

マンションで遺体切断、星島被告２審も無期
9月10日10時14分配信 読売新聞

　 東京都江東区のマンション自室で昨年４月、会社員東城瑠理香さん（当時２３歳）を殺害し、遺体を切断して捨てたとして、殺人やわいせつ目的略取、死体損壊などの罪に問われた元派遣社員星島貴徳被告（３４）の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。

　 山崎学裁判長は「被告には矯正の可能性があり、極刑がやむを得ないとまでは言えない」と述べ、無期懲役とした１審・東京地裁判決を支持、死刑を求めた検察側の控訴を棄却した。

　 判決はまず、殺害行為などの動機について「保身のためなら他人の犠牲を一顧だにしない。人間の尊厳を無視しており、他に類をみないほど残虐だ」と指摘した。

　 また、控訴審で検察側が「殺人と死体損壊を一体のものとして全体的に評価すれば、死刑を選択すべき事案だ」と主張した点についても、判決は「（死体損壊行為は）殺人事件での量刑の事情として考慮できる」と理解を示した。

　 しかし、被告に有利な事情として、〈１〉捜査段階や公判でも、犯行を詳細に供述し、謝罪の態度を示している〈２〉前科がなく、それまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた――などの点を挙げ、「矯正できない人格であると切って捨てることはできない」と述べた。

　 ２審判決によると、星島被告は昨年４月１８日夜、乱暴目的で東城さんの部屋に押し入り、東城さんを自室に拉致。首を包丁で刺して殺害した後、遺体を細かく切断してトイレに流したり、近くのごみ置き場に捨てたりした。

　　　　　　　　　　 ◇

　 星島被告はこの日の判決を含む３回の控訴審公判に一度も出廷しなかった。山崎裁判長は午前１０時の開廷後、「被告は出頭しません」と告げ、星島被告不在のまま「本件控訴を棄却する」と主文を読み上げた。

　 傍聴席には、喪服姿の遺族とみられる女性が座っていたが、判決直後、気を失ったようにイスにもたれかかり、他の遺族や高裁職員らに両脇を抱えられて法廷を出た。

　 星島被告は１審の被告人質問で、「死刑になって地獄でおわびするつもり」などと、死刑を望む心境をたびたび口にしていた。弁護人の水野晃弁護士によると、「その後も死刑を望む気持ちは変わっておらず、気持ちがぶれたことはない」と話す。

　 控訴審では、東城さんの母親と姉が出廷。母親は１審判決について、「（遺族のことを）全然考えていない。瑠理香も絶対納得していない」と述べ、姉も「家族は瑠理香の最後の姿を見ていない。死刑でなければ納得できない」と訴えていた。 最終更新:9月10日11時34分

２秒に１人、驚くほどの自殺率と自殺数
他国の自殺人数を論じてる場合か？

9月10日の「世界自殺予防日」を控え、北京市衛生局副局長・訒小虹氏は3日、中国で自殺率が高いことに改めて言及した。中国の疾病予防機関の調査によると、中国では、年に約25万人が自殺し、200万人が自殺未遂を起こしている。これは、10万人に22・23人の割合で、2秒に1人が自殺している計算となる。

　 WHOによると、世界各国の自殺者は年間約100万人で、そのうちの30％が中国人。また、訒副局長は中国人の死因の第5位は自殺であると話している。

　 中国西安市の心理カウンセリング研究所員・張琬妮さんによると、来院患者のうち20％〜30％は鬱病による自殺願望があるという。

　 「重慶晩報」によると、男性の自殺率は女性より高く、仕事のプレッシャーを原因とするケースが多い。また、年配者の自殺は、老後の不安や寂しさを起因としている。農村部では女性の自殺率が高く、農薬を飲む手段がよく使われるという。

　 最近では、自殺防止のカウンセリングが中国全土で普及しつつあるが、料金が高額なため、診療を受けられない人も多い。中国西安地域では、1時間あたりのカウンセリング料は200元。月給平均の約4分の1にあたる。

亡命した元「人民日報」記者：体制内部で共産党離脱表明者が続出

先日香港で政治避難を求めた中国共産党機関紙「人民日報」の記者・邱明偉氏（34）は、中国共産党体制の内部者が、海外の「共産党関連組織離脱表明支援サイト」にアクセスし、共産党からの離脱を表明しており、その数は決して少なくないと公表した。

　 邱明偉氏は人民日報傘下にある「人民論壇」誌の政治・時事特集報道部の副主任を務めていた。7月1日に香港で大規模デモに参加し、中国大陸帰国後、圧力を受けたため、7月末北京から香港に逃避し、香港の米国大使館及び国際組織に政治庇護を求めた。

　 邱氏によると、人民日報の職員の多くは、長期にわたって共産党文化の教育を受けていることに不満を持っているという。「勤務中に毎日『共産党がなければ新中国もない』という幼少時代から聞かされた歌が流れている。

脱退表明は一般の国民だけでなく、共産党体制内部でも表明者が続出。一つの大きな動きになっていると邱氏は指摘し、以下のように語った。

　 「一般の国民よりも体制の実情を把握している共産党内部関係者は、不満を抱く者が極めて多い。しかし、公には言えない。仕事を失うだけでなく、命の危険さえある。人民日報の職員ならなおさらである。なぜならば、社会に与える影響が大きく、党に対する市民の期待感を崩すことになるからだ。そのような人にとっては、インターネットで匿名で脱党表明することはとても良い方法だ。

　 体制内部者は皆、陰で共産党政権の崩壊について話している。幹部の腐敗が中共の崩壊を加速させているからだ。いつ崩壊するかは分からないが、その時が来てからでは遅すぎる。退路がなくなる、との不安を持つ人が多い。離脱表明運動は、そのような退路を求める体制内部者によいチャンスを与えている」

　 実名で脱党表明する人もおり、邱氏の友人の一人、黒竜江省の人大代表（県議会議員に当たる）は公の場で脱退を表明したという。

　 また、中共内部で今でも法輪功を練習し続けている人が多数いることも明らかにした。「共産党の洗脳で法輪功が良くないと思ったが、情報封鎖を突破して海外のウェブサイトにアクセスし、法輪功の真相を知るようになった。中共内部の多くの人も法輪功の真相に触れ、法輪功の置かれている立場に同情を寄せている」

　 執政60周年を控え、中共当局が党に対する異見者への弾圧を一段と強めたことについて、邱氏は、早い時期にすでに内部文書で通達された事実を公開した。それは、10月1日に行われる式典の万全を期し、すべての異見者を拘禁、直訴者と民主運動活動家への監視を強化するという内容の文書で、組織の末端にまで通達されたという。

　 同氏は現在インドネシアに滞在している。

暴力組織と結びついている中国政府

中国で深刻な、マフィアの政府部内への浸透＝高官への贈賄が常套手段―香港紙

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど「中国マフィアと政府高官の関係に警鐘を鳴らす」と題した記事を掲載し、重慶市で先ごろ中国マフィアが摘発された際、公安局の上級幹部6人が逮捕されたことに関連し、中国マフィアと政府関係者の結びつきが極めて深刻な状態であることを指摘した。

記事は、「重慶市の状況は全国の縮図」と紹介する。中国各地では1990年代以降、経済の著しい成長に伴い一部の政府機関や職員が犯罪組織に対して経済上のメリットを提供した結果、犯罪組織が瞬く間に全国に蔓延した。これに対し中央政府は2000年以降、2度にわたって全国レベルでの取り締まりを行った。しかし、この取り締まりは恐喝や賭博、売春などを行う犯罪組織を目標にしたもので、政府内部組織や政府高官を対象にしたものではなかった、としている。

さらに記事は、「政府高官に対する賄賂は中国各地でマフィアの常套手段となっている」と指摘する。一方、犯罪組織の摘発に手こずる理由として、警察当局も「マフィアが政府内部に深く食い込んでいるため」と認めている。同紙によると、マフィアが各地区の全国人民代表の地位や中国人民政治協商会議の委員の地位を金で買っているという。

中国人って批判されると、批判に耳を貸さずに・・その批判を封じ込めさせようとするんですよね。全員がそうです。例外はいません。
体制に批判的な人を精神病患者扱いして病院に入れちゃう行為と同じです。
さすがに共産党政権の下で育った人たちですね。
野蛮です。キチガイです。

中国共産党機関紙「人民日報」記者、国外で亡命

　 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の雑誌「人民論壇」の記者・邱明偉氏が先月末、香港に渡り、外国政府に政治亡命の申請をしていることが判明した。23日、同氏は香港で記者会見を開き、亡命のいきさつを説明し、中国共産党からの離脱を公に宣言した。記者が政治的な圧力により外国に亡命するのは、「人民日報」創刊以来初の出来事であり、中共最高指導部にとっては激震に襲われたような一大事だろう。

　 邱明偉氏は、「人民論壇」雑誌の時事特別報道部の副主任を務めていた。今年6月末、国際ジャーナリスト団体が主催する会議に出席するため香港を訪れ、7月1日に香港の民主団体が主催する大規模抗議パレードに参加。その時の写真が撮られてしまい、帰国後、抗議パレードに参加した罪で当局から取調べを受け、国家機密を違法に保有していたとして起訴されていた。

　 逮捕と重罪判決から逃れるため、同氏は7月末に香港に脱出。アムネスティ・インターナショナルおよび米国領事館に救援を求め続けている。

　 「人民論壇」誌のトップは中国政府系メディアを通して、邱明偉氏が同誌の記者ではないと公表した。 　 同誌の時事特別報道部の副主任として雇っていたが、仕事の内容は広告の発行などの業務で、契約期間はすでに満了したとの立場をとっている。しかし、「人民日報」公式サイトでは、邱明偉の名の入った取材報道が複数確認されている。

　 「人民日報」側の上記の説明について、邱明偉氏は8月23日、香港で記者会見を開き、「人民日報」の発言に反論した。広告関係の仕事には携わっていなかったと主張。同紙の関連サイトでは2005年から自分の取材文章を多く掲載してきたほか、同新聞社が報道関係の従業員に提供する社宅の居住権も７月２８日まで有効だったと指摘。また、現時点でも同新聞社からの解雇通知は受けていないという。国内多くのメディアは中共当局に操られて、虚偽の関連情報を発信していることについては、「中国共産党の虚言に加担している」と非難した。

　 同氏によると、香港で亡命申請している間に、滞在する旅館の部屋は2回ほど侵入され、USBのメモリーが持ち去られた。外出時も尾行されており、命の危険を感じているという。

　 邱明偉氏は記者会見の最後に、次の声明を公表し、記者や出席者に衝撃を与えた。

　 「私は『人民日報』に務めていたとき、すでに新聞社のパソコンを使って中国共産党からの離脱を宣言しました。今日、私は中国共産党と一切の関係を断ち切ると公に宣言します。少年隊、青年団、党組織を含めて、すべての関係を終結します」。

　 香港民主支援連合会の司徒华・会長は、「人民日報」は中国当局の主要メディアであり、その従業員は厳しい選抜と審査を受けて採用されている背景を説明した上で、次のように語った。「いま、このような人さえも自由を追い求めている。中共組織が内部分裂しているのが伺える。他の機構では、彼のような人間はさらに多いと確信している。」

　 同会長は、北京当局の邱明偉氏への迫害は、10月1日に共産党政権が建国60周年を迎えることと関連していることを指摘。「最近、国内の政権異議者と人権活動家への弾圧がますます深刻化している。中共は力の限り弾圧を強化しているようだ。一般の国民への手段もひどいが、自分の組織内部の者、特にトップの国家機構の関係者には、なおさら厳格になっているのだろう」と話した。

　 現在、邱明偉氏は香港からインドネシアに渡り、同国政府に亡命を申請している。

でちゅ〜

＜アジア経済＞「衰退からテイクオフへ」、中国が正しい軌道に誘導する―英誌
8月24日9時0分配信 Record China


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20日、英経済誌は「アジア経済：衰退からテイクオフへ」と題した記事を掲載した。写真は河南省鄭州市内のデパート。衣類の特売に大勢の客が押し寄せた。
2009年8月20日、英誌エコノミストは「アジア経済：衰退からテイクオフへ」と題した記事を掲載した。新華網が伝えた。

記事によれば、アジア経済は今年初め、瞬く間に衰退し、世界中を驚愕させたが、リバウンドを迎えるのも予想以上に早かった。GDP前年同期比の数値からは見えてこないかも知れないが、四半期別の年率換算を比べると良く分かる。今年の第1四半期と第2四半期を年率換算で比較すると韓国のGDP（国内総生産）成長率は約10％増、シンガポールは同20％増。中国は四半期ごとのデータを公表していないが、専門家は同15％〜17％になると見ている。日本をはじめとする他のアジア諸国も大幅に伸びるだろう。だが、欧米諸国は減少する見通しだ。

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記事によれば、中国向けの輸出増加がアジア各国のGDP成長率を上昇させているが、中国の力だけではアジア全体に経済復興をもたらすことは難しいと見る専門家もいる。アジア諸国が中国向けに輸出するもののほとんどは中間製品だからだ。アジア開発銀行によると、アジアの貿易品の60％は最終的に先進国に流れる。しかし、中国経済のリバウンド

中国の建国記念愛国映画 　 ネットで非難とボイコットの動き

　 建国６０周年を記念するため中国映画界が総力をあげて制作し、１０月１日の国慶節を前に上映が予定される愛国映画「建国大業」が今、ネットで猛烈な批判にさらされている。出演者の多くが外国籍取得者であることが反発を招いており、「祖国を捨てたやつらに国の愛し方を教えてもらいたくない」などと、インターネットには映画のボイコットを呼びかける書き込みがあふれている。

　 映画は中国最大の国有系映画会社、中国映画集団公司が投資し、建国直前の１９４９年９月の北京を舞台に、毛沢東、周恩来、劉少奇ら共産党指導者の活躍を描いた歴史巨編。中国を代表する人気俳優や歌手ら１７２人が出演。登場人物の多さと、俳優全員がギャラなしのボランティア出演であることなどが話題になっている。今年２月ごろから、撮影の進捗（しんちょく）状況が中国メディアに詳しく取り上げられており、注目されていた。

　 しかし、８月に入り、出演者のうち２１人が米国、カナダなどの外国籍を取得していることが報じられ、ネットでの評価は期待から批判へと一変した。「６０年来の愛国主義教育が失敗した証拠であり最大の皮肉」「現代中国の恥をさらした映画だ」などとネットには厳しい意見が殺到した。

　 中国では近年、子供の教育や高い福利厚生、仕事の得やすさなどを理由に、外国籍を取得する者が増えている。米国政府の統計によると、昨年、米国籍を取得した中国人は４万人を超えた。しかし、取得者の多くが金持ちの有名人や高官の家族など特権階級で、このことが市民の反発を招いているようだ。人材や財産の中国からの流出を懸念する声と同時に、外国籍を取得した中国人を「裏切り者」と決めつける人も多い。今回の“映画批判”は、外国籍取得者に対するこうした市民の不満と嫉妬（しっと）が一気に噴出した現象ともいえそうだ。

児童から基準値超す鉛検出、湖南省でも＝工場周辺の街で被害相次ぐ―中国

2009年8月18日、南方都市報によると、湖南省武岡市の文坪村で、マンガン工場の周辺に住む児童約100人から基準値を上回る鉛が検出された。児童の中には髪が抜けるなどの症状が現れている者もいるという。

村人によると、工場は3年ほど前に建てられたもので、当初はその危険性について村人たちはまったく理解してなかったという。ところが十数日前、ある村人の子どもの髪の毛が抜けるようになり、省都・長沙市の病院で検査したところ、医師から自宅付近に重金属工場がないか聞かれ、問題が発覚した。

不安に思った他の住民が子どもたちを検査させたところ、体内から基準値を超す鉛が検出され、一部の大人からも鉛が検出された。この一件が武岡市政府に知れると、市委員会の責任者が現地を視察し、症状の重い児童86人を長沙の病院へ搬送するなどの措置がとられたという。

中国では開発に伴う農地収用で土地を失った農民は４０００万人に上るといわれ、土地問題を主な原因とする農民の暴動を含む住民の集団抗議行動は、昨年だけで８万７０００件に達した。５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で温家宝首相は社会のひずみを是正、発展から取り残された農民ら弱者を救済する方針を強調した。しかし、実際に土地を奪われた農民には、救いの手はほとんど届かず、不満は高まるばかりだ。

　 始まりは１９９７年秋だった。山西省臨汾市の村に住む楊如梅さん（４５）の土地に突然、１０人ほどの男がトラクターで乗りつけ、農地を徹底的に踏みつぶした。夫婦でやめさせようとしたが、髪をつかまれ殴られた。「村幹部が加わっていた。警察官２人も見ているだけ。私は農地の写真を撮るしかなかった」
　 楊さん夫婦の農地は０．３ヘクタール。白菜、トウモロコシなどを栽培。小麦の生産は年３５０キロ、羊も放牧するなど食糧以外に年間６、７０００元（１元約１４．５円）の現金収入があり、そこそこの暮らしだった。それが突然、村から土地の明け渡しを要求された。最初に襲われたのはその直後だった。村の幹部に掛け合ったが、十分な補償も得られないため、裁判に訴えた。
　 ところが判決を待っていた２００３年６月２１日。楊さんの家の畑は再び襲われた。８月には鉄パイプを持った男たちが自宅に押しかけ、子供２人も殴られた。しばらくすると、今度は４人の男たちが無断で楊さんの農地を耕していた。やめさせようとしたが、男たちは楊さんを殴り、言い放った。「土地はおまえらのものじゃない」
　 ０３年１２月に出た判決は、「村民委員会は１３万７０００元余を賠償せよ」と楊さんの訴えを認めたが、いまだ１元も支払われていない。
　 楊さんは山西省や臨汾市政府などへ「直訴」を始めた。ところが０４年８月、自宅に公安当局者が来て拘束された。公安当局者は「あの農地を村に渡していたら罪には問われることはないんだ」と言ったという。
　 「地元じゃ解決できない」と思った楊さんは、同年１０月末から北京に出た。高架下や駅で野宿し、政府機関を陳情して回った。拘束されては地元に送り返され、０５年１月、ついに詐欺容疑で逮捕された。
　 親戚（しんせき）を通じ、裁判で認められた１３万７０００元を放棄し、直訴をやめれば罪は問わないと言われたが、結局詐欺罪で有罪となり、懲役１年、執行猶予１年の判決を受け、控訴した。
　 その後、再び北京に出て直訴を再開。貯金も底を突き、借金は３万元以上に膨れあがった。訴えもむなしく１１月の２審判決では懲役１年、執行猶予１年、罰金２０００元を言い渡された。
　 今年の元日、天安門広場の国旗を前に、「冤罪（えんざい）だ！」と大声で叫んだ。３度叫んだとき、駆けつけた警察官に拘束された。「社会秩序を乱した」として１０日間拘留された。
　 故郷の二男は、山西省太原市の経済管理幹部学院に合格したが、入学金もなく入学できなかった。「土地も奪われ、金ももらえない。犯罪者として罪にも問われた。家があっても帰れない」と嘆いた。

中国ＧＤＰ水増し疑惑、語るに落ちた？マイナス発表の山西省を表彰した。

　 中国国家統計局が今年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）に関する３１の省級行政区ごとの集計作業で、唯一マイナス成長を発表していた山西省を、「実事求是（事実の実証に基づき真実を追求する）の精神がある」として、異例の表彰を行っていたことが明らかになった。上海紙、東方早報などが９日までに統計局の情報として報じた。

　 １〜６月のＧＤＰをめぐっては、３１の行政区が発表した地域ごとのＧＤＰを合算すると全国統計の総額より約１０％も膨らんでいた。ＧＤＰ成長率でも、当局発表の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、平均値を下回ったのは山西省を含む６行政区にすぎず、当初から統計の“水増し”が指摘されていた。

　 これを受けた今回の山西省への表彰は、他の地域の統計に何らかの操作があったことを統計局が暗に認め、改善を促した形だ。

　 中国では１９５８年に毛沢東が農工業の大増産を指示した「大躍進政策」で、単位面積あたりの農産物生産量や地域ごとの鉄鋼生産量などが競われ、地方幹部らが極端な虚偽報告を繰り返した。そうした無謀な経済政策の結果、地方が疲弊し数千万人の餓死者を出したという“前科”がある。

　 ＧＤＰは地方幹部の人事考課の重要な材料となってきたが、地方政府だけでなく、統計局のデータに関してもこのところ、失業率の低さや平均賃金上昇幅の大きさが現実離れしているとの批判が高まっている。