共産主義は過去の遺物

東欧国家、共産主義への取締を強化

　 ポーランドではこのほど、共産主義マークの保有、購買、宣伝を禁止する法案が可決された。共産主義崩壊から20年が経ち、同国は新たに暗黒のファシズム時代と決別しようとしている。

　 同法案によると、共産党の鎌、斧、紅旗、赤い星などのマークを使用した場合、罰金或いは裁判所から2年間の監禁という処罰を科せられる。しかし教育、芸術および骨董収蔵の領域までは広げないそうだ。

　 この法案は、ポーランドのカチンスキー大統領が創設した野党「法と正義」が提案したもので、以前可決されたナチズムや全体主義の促進を禁ずる法案の延長にある。

　 同法案を提起した野党の｢法と正義」党首カズィンスキー氏（Jaroslaw Kaczynski）は、「共産主義は数千万の人を虐殺したジェノサイドの体制だ」、「ナチズムと同じように考えられるべきだ」と指摘、ナチズムと同じような共産主義のマークはポランドで存在してはいけないと主張した。

　 一方、ワルシャワ大学の著名歴史学者マーシン・クロル氏（Marcin Krol)は、共産主義についての情報を広く公開することが過去の犯罪を忘れないために重要だと考える。「あの（共産主義の）現実の残酷さを明確に記述したものが、一般に公開されるべきだ。禁止したり、罰したりするのは表面的で、効果がない」とクロル氏は指摘している。

　 バルト海国家でも共産主義禁止

　 共産主義マークを禁止するのは、ポーランドだけではない。バルト海国家にも共産主義マークとファシズムシンボルの使用と伝播を禁止する法律が存在している。

　 ラトビアでは、90年代早期にすでに類似した法律が実施されている。またリトアニアでも関連法に基づき同マークやシンボルを使用、伝播した者には150ユーロから200ユーロの罰金が科せられることが定められている。エストニアではもともと関連法を07年に実施する予定であったが、当時の首都タリンでのソ軍の青銅戦士像撤去にロシアが抗議し、両国関係が緊張したため、エストニア当局は関連法実施の暫時停止を余儀なくされた。

　 欧州安全保障協力機構が今年7月、リトアニアとスロベニアの提案の元で、ソ連のスターリン主義をナチ体制と同一視する議案を実施した。

　 ウクライナ、高まる共産党活動取締りの声

　 ソ連から独立したウクライナ共和国でも共産党活動の取締りを求める声が高まっている。

　 米VOA放送局の報道によると、ウクライナ対外情報庁書類館館長は、ウクライナ大飢饉犠牲者追悼にあたり、もしウクライナ共産党が自らソビエト共産党の継承者になるならば、法律や道義の角度から見てもウクライナは共産党活動を禁止すべきであると述べ、共産党はナチス・ファシズムと同じように犯罪的意識形態であると指摘している。

　 ウクライナ政党｢ウクライナ民族会議｣及び同国西部の一部地方の政界人は、ウクライナ政府は速やかに共産党活動を取り締まるべきであるとの声明を出している。ソ連共産党は当時1千万人のウクライナ人を虐殺したため、法律と人道の観点から、ソ連共産党の継承者であるウクライナ共産党の活動を禁止すべきであるという。

　 ウクライナの著名人権組織「記念館」ロマン・クルツク・ミコライビッチ主席は、依然として多くの共産主義マークが見られるウクライナでは、東欧国家のように共産主義マークを禁止するかは、情勢の進展により決定することになるだろうと述べた。

　 「我々は、まだしばらく、ポーランドやバルト海国家のように共産主義マークを禁止するということにはならない。しかし私は、もしウクライナ国内の共産党等左翼勢力の宣伝規模の拡大や、ロシアが情報媒体活動を制限し続けウクライナに圧力をかけ続けるならば、ウクライナは東欧国家のように共産主義マークを禁止せざるを得ないだろうと考えている」とミコライビッチ主席は話す。