共産主義は過去の遺物

党最高指導部が確定、「ポスト胡錦濤」候補の姿も

５年に１度の中国共産党大会が１０月２１日に閉幕した。

今回で１７回目となる同大会では、今後５年間の党の路線となる政策方針の採択などが行われた。

注目されていた次期党最高指導部には、旧常務委員９人のうち、総書記の総書記の胡錦濤、全国人民代表大会委員長の呉邦国、首相の温家宝、全国政治協商会議主席の賈慶林、イデオロギー担当の李長春の５氏が留任。

新たに上海市共産党委員会書記の習近平、遼寧省共産党委員会書記の李克強、中央組織部長の賀国強、国務委員兼公安部長の周永康の各氏が選出された。

北京の人民大会堂で記者会見を行った胡総書記は習近平氏と李克強氏を「５０代の若いリーダー」として紹介、中国国内外では習・李両氏を「ポスト胡錦濤」の最有力候補だとの見方が広がっている。

私は共産主義は決して悪い制度ではないと思っている。悪いのは一党独裁で、その独裁を維持する為に国民の意見を封じ反対者を弾圧する行為である。自国に都合の良い情報は粉飾し誇大に国民に流し、都合の悪い情報はもみ消し又は過小に作り変えて国民に流す。そればかりか、世界のマスコミから自国に都合良い記事を”鵜の目鷹の目”で探し出し、国内の官製メディアに報道させ国民を誘導・洗脳している。国民は真実を知らず政府のマインドコントロールの餌食になっている。中国の国民こそ中国の実態を知らないのではないかとさえ思える。中国に限らず、過去の共産主義国家すべてが同じ手法で政権を維持してきた。ＣＯＰ１５の会議で地球温暖化防止法案の可決に強行に反対する中国代表団に歓喜の拍手を送る中国の一般的国民の姿を見ると背筋が冷たくなるのは私だけだろうか？

「嘘（うそ）八百」という言葉があるように、嘘はひとつつくと、その嘘を正当化するために、どうしても第二の嘘をつかねばならず、さらに、その第二の嘘をもっともらしく見せかけるために、第三の嘘をつかねばならなくなる。こうして、嘘は嘘を呼び、嘘は限りなく自己増殖して遂に止まるところを知らなくなる。まさに、嘘は八百の連鎖となり、“嘘の体系”、“嘘のシステム”となるのである。
中国の共産政権も過去から嘘をつき続けている。自ら行った自国民の殺害数、日本軍に殺されたという国民の数、自国内の犯罪数、自殺者数、都合の悪い数値は総て嘘であり、都合の良い数値はすべて作り変えられ誇大に宣伝されている。

”自国民１０００万人も殺害した文化大革命”のその後

■昨今の「毛沢東崇拝者」には２０代から４０代前半が目につく。毛沢東時代の迫害や粛正を体験せずに、教科書で理想像としての毛沢東しか教えられていないポスト文革世代。この世代はネット世代とも共通し、ネット上にあふれる「毛沢東旗幟」「毛主席ネット」といった関連サイトを愛読している層でもある。

■「毛沢東旗幟」サイト上には「圧力あるところに抵抗あり」「全世界の無産階級者よ連合しよう」と標語がおどる。これはひょっとして、今の改革開放政策への挑戦？大手ポータルサイト新浪の掲示板には「毛主席と人民の前で、すべての汚職官吏と人民の敵をふるえあがらせてやろう」と、まるで階級闘争を呼びかけるようなセリフに「頂」（支持）のコメントがあつまる。「毛沢東信仰」の根底に、現政権への不満があるようだ。

■毛沢東の死で文革がおわり、改革開放に切り替わった後、中国にはものすごい貧富の差と、特権階級の拡大による汚職の拡大が発生。共産主義の理想はくずれ、厳然たる階級社会が現れた。かつて国の主役ともてはやされた農民、労働者は下層階級として、いまや搾取の対象だ。

建国の父（毛沢東）の思想と現実との明らかなギャップに中国人民は何を感じているのか？何も感じていないのか？
おそらく大方の中国人は”自分さえ豊かになれれば”の思いでいるのだろう。

東欧国家、共産主義への取締を強化

　 ポーランドではこのほど、共産主義マークの保有、購買、宣伝を禁止する法案が可決された。共産主義崩壊から20年が経ち、同国は新たに暗黒のファシズム時代と決別しようとしている。

　 同法案によると、共産党の鎌、斧、紅旗、赤い星などのマークを使用した場合、罰金或いは裁判所から2年間の監禁という処罰を科せられる。しかし教育、芸術および骨董収蔵の領域までは広げないそうだ。

　 この法案は、ポーランドのカチンスキー大統領が創設した野党「法と正義」が提案したもので、以前可決されたナチズムや全体主義の促進を禁ずる法案の延長にある。

　 同法案を提起した野党の｢法と正義」党首カズィンスキー氏（Jaroslaw Kaczynski）は、「共産主義は数千万の人を虐殺したジェノサイドの体制だ」、「ナチズムと同じように考えられるべきだ」と指摘、ナチズムと同じような共産主義のマークはポランドで存在してはいけないと主張した。

　 一方、ワルシャワ大学の著名歴史学者マーシン・クロル氏（Marcin Krol)は、共産主義についての情報を広く公開することが過去の犯罪を忘れないために重要だと考える。「あの（共産主義の）現実の残酷さを明確に記述したものが、一般に公開されるべきだ。禁止したり、罰したりするのは表面的で、効果がない」とクロル氏は指摘している。

　 バルト海国家でも共産主義禁止

　 共産主義マークを禁止するのは、ポーランドだけではない。バルト海国家にも共産主義マークとファシズムシンボルの使用と伝播を禁止する法律が存在している。

　 ラトビアでは、90年代早期にすでに類似した法律が実施されている。またリトアニアでも関連法に基づき同マークやシンボルを使用、伝播した者には150ユーロから200ユーロの罰金が科せられることが定められている。エストニアではもともと関連法を07年に実施する予定であったが、当時の首都タリンでのソ軍の青銅戦士像撤去にロシアが抗議し、両国関係が緊張したため、エストニア当局は関連法実施の暫時停止を余儀なくされた。

　 欧州安全保障協力機構が今年7月、リトアニアとスロベニアの提案の元で、ソ連のスターリン主義をナチ体制と同一視する議案を実施した。

　 ウクライナ、高まる共産党活動取締りの声

　 ソ連から独立したウクライナ共和国でも共産党活動の取締りを求める声が高まっている。

　 米VOA放送局の報道によると、ウクライナ対外情報庁書類館館長は、ウクライナ大飢饉犠牲者追悼にあたり、もしウクライナ共産党が自らソビエト共産党の継承者になるならば、法律や道義の角度から見てもウクライナは共産党活動を禁止すべきであると述べ、共産党はナチス・ファシズムと同じように犯罪的意識形態であると指摘している。

　 ウクライナ政党｢ウクライナ民族会議｣及び同国西部の一部地方の政界人は、ウクライナ政府は速やかに共産党活動を取り締まるべきであるとの声明を出している。ソ連共産党は当時1千万人のウクライナ人を虐殺したため、法律と人道の観点から、ソ連共産党の継承者であるウクライナ共産党の活動を禁止すべきであるという。

　 ウクライナの著名人権組織「記念館」ロマン・クルツク・ミコライビッチ主席は、依然として多くの共産主義マークが見られるウクライナでは、東欧国家のように共産主義マークを禁止するかは、情勢の進展により決定することになるだろうと述べた。

　 「我々は、まだしばらく、ポーランドやバルト海国家のように共産主義マークを禁止するということにはならない。しかし私は、もしウクライナ国内の共産党等左翼勢力の宣伝規模の拡大や、ロシアが情報媒体活動を制限し続けウクライナに圧力をかけ続けるならば、ウクライナは東欧国家のように共産主義マークを禁止せざるを得ないだろうと考えている」とミコライビッチ主席は話す。