危ない中国産品

“本国”に泣かされる中華街 　 「中国食品は危ない」客足遠のく

横浜といえば「中華街」。横浜観光では外せない人気スポットのひとつだ。この街に今、“異変”が起きている。最近広まっている「中国食品は危険」との風評で、客足が遠のいているというのだ。

　 平日の昼過ぎ、横浜中華街。これまでとは違う。どこか寂しい。平日でもこの時間なら自転車では通りたくないほど込んでいたのに、スイスイと進んでしまった。

　 行列ができるほど人気がある肉まん店や中国の食材を扱う店も、客はまばら…。

　 横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長（６５）によると、今年４月ごろから中華街全体で売り上げが落ち始め、８月までに前年同月比で平均１０〜１５％の減少。これに比例して、駐車場の利用台数も減っているという。

　 「風評は、努力に関係なく影響します」。林理事長は、こうため息をつく。

　 影響を受けているのは、横浜中華街だけではない。神戸の中華街・南京町では「風評だけのせいだとは一概に言えませんが、売り上げは２、３割落ちています」（同町商店街振興組合）。

　 食の安全に詳しい唐木英明・東京大学名誉教授は、今回の騒動を「世界的な中国バッシングの流れ」と分析する。

　 昨年、北米で中国産ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んだのに続き、パナマでは中国製のせき止め薬で少なくとも１００人が死亡していたことが判明。中国製品への不安が高まった。