危険な中国製品

食品の放射性セシウム汚染問題で、肉牛の出荷停止が解除された宮城県や福島県では肉牛の全頭検査に新米検査が重なり、自治体が四苦八苦している。民間の検査機関には生産者や流通業者からも農産物が持ち込まれ、３交代制で作業にあたっても追いつかない状況だ。

　 宮城県では牛肉のセシウム検査が本格化し、１日あたり１００頭の検査を４カ所の民間検査機関で分担し、体制はぎりぎりだ。出荷停止が約１カ月続き、出荷適齢期の肉牛を抱えた畜産農家が多く、県畜産課は「牛の出荷は待ったなし。コメの検査でペースを落とすことはできない」。コメの検査を担当する農産園芸環境課と検査機関を融通し合うゆとりはないという。

　 １日１５頭の検査を請け負う仙台市宮城野区の環境調査会社「エヌエス環境東北支社」は６月、セシウム濃度を精密に測る「ゲルマニウム半導体検出器」を導入。価格は１台約２０００万円と高額だが、福島第１原発事故で検査ニーズが高まると見込んだ。

　 実際、全国から野菜や果樹、水、がれきなどの検査依頼が続々舞い込む。社員は３交代制で作業にあたるが、精度を維持するには１日５０検体が限界。同社の小野寺明・放射線調査部長（４７）は「コメの検査にも対応したいが、その余裕がない」と打ち明ける。

　 農産園芸環境課は県公衆衛生協会（仙台市泉区）に新米検査への協力を求めている。だが、協会には牛肉検査に加え家庭菜園で育てた農産物の分析依頼も市民から相次ぎ、同課は「簡単には割り込めそうにない」と悩む。

　 同課は協会のほか測定器を持つ東北大学に検査を依頼。関東地方の民間検査機関への依頼も検討する。担当者は「関東の機関はやりとりに時間がかかる。他県ともかぶるだろうし、検査が遅れて収穫適期を逃すのが心配だ」と話す。

　 福島第１原発を抱える福島県では、郡山市の県施設で職員１０人が４台のゲルマニウム半導体検出器で食品のセシウム濃度の測定に追われる。対象は牛肉やコメのほか野菜や果物、卵など多岐にわたり、市町村ごとに１品目１検体を集める。サンプルは膨大な数に上る。

　 検体はカッターで刻まれ、１００ミリリットル容器に入れて調べる。汚染の恐れがあり容器はビニール袋で包む。検査は約１時間。１日に８０検体程度が精いっぱいで、県は検査品目や対象市町村を絞り込んでいる。農家からは「もっと早く検査してほしい」という要望が上がっているという。

　 コメの収穫期を前に「１品目でも多く、なるべく早く安全かどうか消費者に知らせる」（県環境保全農業課）ために、新たに検出器６台を９月に増設。臨時職員も４人雇い、１日２００検体を処理する態勢を目指す。それでも担当者は「処理能力を超える可能性もある」とし、県外の分析機関への検査委託も検討している。

　 篠原孝副農相は２５日の会見で、牛肉の全頭検査が全国に広がる現状に「是正しなければいけない」と苦言を呈し、「依然として検査機器は少ない。（汚染稲わらが流通せず）何もしなくてもいい県は検査をやめると宣言してほしい」と述べた。