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農林水産省は２６日、津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農地計２万５３０ヘクタールのうち、平成２４年度までに再び農作業ができるようになるのは３７％の７６４０ヘクタールに留まるとの見通しを明らかにした。２６年度には、東京電力福島第１原発周辺の警戒区域などを除いた８６％で営農が再開できるとしている。

　 見通しは、農水省が策定した復興計画で示した。２４年度までに営農が再開できるのは、ヘドロなどの堆積が少なく復旧工事が２３年度中に終了する地域。一方、２６年度になっても再開できないのは、福島県の警戒区域２１２０ヘクタールのほか、堤防の損壊で今も海水が侵入するなどしている岩手、宮城両県の６９０ヘクタールで、「別途検討が必要」としている。

　 ただ、農水省によると、２６年度に復旧が可能と見込まれている地域には、ヘドロなどの堆積が多い上、放射性物質の影響が不明な地域２６７０ヘクタールも含まれており、復旧が２７年度以降になる地域がさらに増える可能性もあるという。