加速する 「脱中国」

中国への反発、追い風 　 アフリカ開発、食糧・資源で官民タッグ

　 政府と大手商社、農業機械メーカーがブラジル企業と組み、５月にもアフリカのモザンビークに官民連携の農業開発調査団を派遣する。同国北部のサバンナ地帯を世界有数の食糧倉庫に変え、日本や世界の食糧安全保障に貢献する。（上原すみ子）

　 政府は日本の技術と資金を投じ、ブラジルを米国に並ぶ世界有数の大豆輸出国にした１９８０年代の「セラード開発」の成功を今回のプロジェクトにつなげる。農業支援事業は、モザンビーク北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯を農地として開拓する。

　 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２月にも民間のコンサルティング会社を起用し、基本計画を策定。５月にも、大手商社、農業機械メーカー、ブラジル・現地企業の計３０社で、日ブラジル合同調査団を派遣する。

　 ブラジルは、官民挙げてモザンビークへの投資を積極化している。三井物産は、ブラジルで完全子会社化した農業生産法人のマルチグレインを通じ、モザンビークでの支援を検討。同社はケニアでも１月に入って事務所を開設しており、資源・インフラ事業を加速させる。

　 同社は、モザンビークで世界最大規模のガス田開発を計画するなど、「アフリカで農業や資源開発に取り組む」（飯島彰己社長）考えで、ライバルの双日も単独でアフリカに乗り込む。

　 「人口が少なく輸出余力のあるアンゴラで農業に参入」（双日の加瀬豊社長）するため、中途採用したアフリカ駐在経験のある元外務官僚を昨年１１月末に同国に派遣し、大規模農業やバイオ燃料の生産を目指す。

　 ブラジルで同国最大のバイオエタノール事業を共同で手がけ、アンゴラで多くの投資実績を持つ大手ゼネコンのオーデブレヒトとの協業も視野に入れる。

　 アフリカでは、中国が巨額の中国借款を武器に、資源獲得を狙っている。しかし、中国人労働者ごと輸出するインフラ建設や資源開発は、現地の雇用につながらず、反発が強い。ザンビアでは昨年、「反中国」路線を掲げた野党から新大統領が選ばれるなど、「技術を持ち、雇用創出につながる日本の進出に期待が高まっている」（大手商社首脳）という。

　 こうした中で、日本政府は、２０１３年春に開催予定の次期アフリカ開発会議で、ブラジル企業との三角協力を打ち出し、日本の存在感をアピールして民間企業の進出を後押しする。（2012.1.27 産経ニュース）