加速する 「脱中国」

中国にハッカー１００組織… 軍・公安が暗躍か

　 ９月に発覚した総合機械メーカー三菱重工業のサーバーなどへのサイバー攻撃が、中国からの攻撃だった可能性が浮上し、同国に多数いるハッカーたちの活動に注目が集まっている。


　 中国のネット利用者は推定で約５億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には約１００の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約４５０あり、登録者数は計約５万人を数えるという。コンピューター技術に精通するハッカーの全てが不正行為を働くわけではないが、その数は増え続ける。

　 三菱重工業へのサイバー攻撃では、攻撃者が中国で使われる簡体字を使用した痕跡があったとされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。

昨年９月と今年７月、警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。

　 カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の多数のコンピューターからチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代表部の情報や軍事機密が流出したと発表した。背後に中国軍や公安機関の暗躍を指摘する声も多い。

　 中国当局は広州軍区でネット専門部隊を創設したことは認めているものの、「ハッカー部隊」であることは否定。「中国はハッカー攻撃の被害国だ」（洪磊(こうらい)・外務省副報道局長）との主張を崩していない。

　 昨年、日本の官公庁に対する攻撃ツールを作り、メールなどで仲間に配布したという中国国内に住む２０歳代後半のハッカーの男性は、「我々は民間人であり、政府から依頼を受けて動くことはない」と政府との関係を否定したが、「我々がやっているのは、すべて国家に利益をもたらすこと」とも述べた。

（2011年10月3日22時38分 読売新聞）