加速する 「脱中国」

中国総領事館への土地売却なくなる。


　 中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は２３日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願３件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。

　 市有地は中央区の旧万代小学校跡地（約１万５千平方メートル）で、昨年８月に総領事館から購入の申し出があった。
尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが１千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。

2011.3.23 11:18 産経