加速する 「脱中国」

日印ＥＰＡに署名＝１０年間で９４％の関税撤廃

　 前原誠司外相と来日中のシャルマ・インド商工相は１６日、包括的な経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。９０００億円を超す両国の貿易額のうち、約９４％の関税を１０年間で撤廃する。今国会での批准を経て、今年夏に発効する見通し。日本にとっては１２件目のＥＰＡ締結となる。

　 急速な経済成長を続けるインドとの連携強化は、アジアの活力取り込みを柱に掲げる新成長戦略実現の一歩となる。特に、自動車部品や家電製品、鉄鋼などの輸出促進が期待されている。

　 外務省での署名式典で、前原外相は「両国は歴史的に極めて深く良好な関係にあったが、さらに戦略的なパートナーとして成長していくことが期待される」と強調。シャルマ商工相は「両国のパートナーシップはアジア、世界にとっても重要だ。急成長を遂げるインドに日本の企業をお迎えしたい」と語った。