加速する 「脱中国」

　 政府は８日閣議決定した追加経済対策に、レアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の安定調達のため、１０００億円の予算措置を盛り込んだ。

　 中国による実質的なレアアース禁輸措置を教訓に、新たな資源権益の確保や代替技術開発の取り組みを強化し調達リスクの分散を図る。

　 レアアースのほか、電気自動車（ＥＶ）の電池に使われるリチウムなど、今後の需要拡大がみこまれる一方で、資源の供給元が特定の国・地域に限られているものを「戦略レアメタル」と定めて、集中的に投資する。

　 対策費の内訳は、代替技術や使用量低減技術の開発に１２０億円▽リサイクルの推進や、企業の国内設備投資の補助金に４２０億円▽鉱物資源開発や海外での権益確保に４６０億円。

　 具体的には、ベトナムやカザフスタンで進めているレアアース開発について、現地での人材育成や最新技術の提供に取り組み、生産開始時期を早める。３年程度かかるとされる代替技術開発の支援も強化し、実用化時期を大幅に前倒しする。

　 政府は６月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、海外での資源開発や代替材料開発などにより、レアメタル（レアアースを含む）の自給率を２０３０年に５０％以上とすることを目指している。

　 ハイテク製品に欠かせないレアアースは、中国が世界全体の９７％を生産している。日本は需要の９割を中国に依存しているが、中国は７月から輸出規制を導入し、同月の輸出量を前年比４割減とした。また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に対日輸出が滞っている。


ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/101008/env1010081733000-n1.htm