加速する 「脱中国」

　 米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。

米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

　 米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

　 米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給網の多様化（２）代替材開発（３）効率的な利用の促進−を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

　 下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

　 法案を提出したダールケンパー議員（民主）は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。
（中略）

　 中国は、１９９０年代初めに最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏が「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べるなど世界支配へ布石を打ってきた。

　 中国国内の産業に優先的に供給するため、輸出割当量は年々縮小され、今年の割当は前年比４０％減。「１２年までに中国以外の世界で重大な不足が生じる」（モリコープ社）という予測もある。

　 貿易摩擦に発展する可能性もあり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は産経新聞に、中国の輸出制限についての調査を始めたことを明らかにした。


ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/101001/chn1010010037000-n2.htm