加速する 「脱中国」

実際にNo.3や4に見られるように、民間では中国人などの外国資本による日本での不動産購入が盛んに行われています。
これを放置しておいたらどうなるか？ 　 火をみるより明らかでしょう。
前原外相が言うとおり、早急に何らかの規制が必要です。

そして一端は矛を収めたように見える中国ですが、 　 “粛々” 　 と次の手を実行に移しているようですよ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101007/chn1010070809000-n2.htm

　 このように、この原稿を書いている今月２日の時点では、事件発生以来の緊迫が終息に向かっているかのように見えるが、中国は本当に矛を収めて「対日友好」に転じてくるのだろうか。

　 実は、中国政府の対日姿勢の「軟化」が見られたのとまったく同じ時期に、それとは正反対の意味を持つ動きもあった。

　 ９月２７日に北京で行われた中露首脳会談で「第二次大戦終結６５周年に関する共同声明」が調印されたが、「歴史問題」の蒸し返しから始まったこの反日色の強い「共同声明」は明らかに、中国がロシアと組んで「領土問題」での「対日共闘」をアピールしようとしたものである。

　 そして９月３０日、中国の新華通信社は共同声明の「歴史的意義」に対する解説の時評を配信したが、「釣魚島（尖閣諸島）」という固有名詞がその中で姿を現した。中国政府の意向を代弁したこの時評は、戦後、米国が尖閣諸島を沖縄とともに日本に返還したことを「ポツダム宣言に背いた勝手な行為」だと非難した上で、それが「歴史の正義が実現されずにして、（戦争）犯罪はいまだに清算されていないことの表れである」と断じた。

　 要するに中国政府は、「尖閣問題」をわざと日本の「戦争犯罪問題」とリンクさせて、「歴史の正義」の大義名分を掲げた。「犯罪への清算」の名目において、いわば「道義的高み」に立って尖閣諸島の領有権を争おうとする構えなのである。

　 こう見ていると、中国は決して矛を収めたわけではない。諸般の事情により日本との一時の「休戦」に入った北京政府は、むしろこの期間中に戦略を立て直して日本との「第２ラウンド戦」に備えているもようである。

　 そして今度、彼らはおそらく、本来なら存在しないはずの「領土問題」をまさに「領土問題」として正面から提起して攻勢をかけてくるのかもしれない。いずれか、北京はふたたび、牙をむいてくるのであろう。

　 そしてわれわれにとって、日本の領土を守るための本格戦は、まさにこれから始まるのである。