韓国ふざけんな

　 ＞事業譲渡に成功していたら集客の見込めない施設はあっという間に転売されると思いますけどね。

　 かんぽの宿の売却の一義的な目的は、官営事業の赤字垂れ流しを阻止するということにあると思います。

　 日本郵政が自ら「廃業」という選択が出来るのならば、僕はそれを支持したいと思いますが、日本郵政では「廃業」という選択肢が出来ないんじゃないかと思っています。

　 自らの手で組合員を切るだけのことが日本郵政に出来るのかが非常に懐疑的です。

　 組合員を切り、ロスカットが出来るのならば僕は売却しなくても日本郵政自らやればいいと思いますが、期待は出来ません。

　 ＞全施設の事業継続を本気で考えているわけがない。

　 黒字にならなければ、廃業、黒字になった施設を転売というのは大いに結構だと思います。

　 日本郵政でも出来るのならばやってみたらいいのかなと思いますが、官営の日本郵政では出来る能力が無いと見ています。

　 ＞一応事業継続の体裁を取りつつ不採算施設はさっさと倒産させてしまうのではないかと思いますよ。

　 問題ないと思います。日本郵政の手中にあるとそれが出来ないですから。

　 日本郵政が自らの手でロスカットが出来ないから「一括売却」という選択肢をとらざるを得ないのかなと見ています。

　 日本郵政が、自らの手で赤字施設を廃業し、従業員をリストラしてというようなことが出来れば、全体としても高く売却できると思いますし、また赤字施設を確実に廃業するのならば、ばら売りして売却もアリだと思います。

　 しかし、日本郵政にはその能力はないと思います。

　 自治労などの労組と官僚の利権がバックにあるのに大鉈をだれがどうやって振るうのか、そう思えばだらだらと問題は先送りになるのが関の山なのが官営事業と思います。

　 ロスカットが出来ない組織としか思えないので、ロスカットが出来る組織への一括売却に賛成なのです。

　 事業を継続して欲しいとは思っていません。従業員の雇用も、労働法が守るところは守るでしょう。

　 国に望むのは「ロスカット」以外の何者でもありません。

　 日本郵政自ら赤字施設を廃業でき、組合員をリストラできれば一括売却じゃなくてもいいと思います。しかし、日本郵政では無理だと思っています。

　 大臣も、黒字にしろと掛け声はかけますが、具体的なプランはまるで見えてきません。管理職が多いとは言ってますが、管理職を切るとは言ってません。配置転換と言ってます。

　 官営事業なら配置転換ですみますが、民営ならば、付加価値の無い従業員は切るのが筋だと思います。解雇が出来なければ一律で人件費削減の対象にすべきです。かんぽの宿から郵便局に転籍して、同じ条件で雇用を守り続けなければいけないというのはおかしな話です。
　 独占事業体ですから、そういう付加価値の無い従業員を切って例えば料金を値下げなどで国民に還元するのがあるべき姿だと思います。

　 官営事業は、特に既得権を守ろうとする勢力が左右を問わず幅を利かせる印象です。ロスをカットできるファンドくらいに売却するのが一番の国益だと僕は考えています。