韓国ふざけんな

　 昨今の政治的な動きでは自分が一番注目しているのはかんぽの宿の売却問題。せっかく進んだ改革が元の木阿弥になるのかさらに進めるのかの岐路に立つ。

　 せっかく日本郵政を民営化したのに、官僚の利権や渡り、天下り先としてかんぽの宿が残るようなザマでは改革など期待できない。

　 民主党も渡り反対、天下り反対なのならば、売却価格が安いとか高いとかじゃなく、その後の人やカネの流れというのを注視しないと仕方ないだろ。

　 民主党が信用できないのもその辺だ。民間のバンカー出身の西川社長が企画提案型の入札で日本郵政の不良資産でもあるかんぽの宿を民間に売却した。民主党の主張のように表現すれば、天下り先、渡り先が一つ減って民間資本が再生するという図式になる。

　 ところが、衆愚の支持があると判断するや疑獄とか背任とか言い出す始末。選挙が近いとはいえこのダブルスタンダードは話にならない。
　 民間から起用のバンカーが純粋な経済活動で売却をした、その査定も日本郵政側の数字をどうのこうのいうが、当然大型買収なんだからオリックスだってゴールドマンだって独自に調査している。その結果が１０９億円であり、それだけの価値しかないってことなんだ。

　 不動産だけの価値ならばもっと高いかもしれないが、ランニングコストがかかるという事実を意図的にかしらないが無視している。

　 入札が不透明とか色々言うが、そもそもそう発言している大臣が「不動産売却」と「事業売却」を混同しているんだからお粗末極まりない。

　 不動産だけを売ればそりゃもっと高く売れるだろ。何人いるかわからないが、かんぽの宿で働く従業員を全員解雇、取引先との取引は全部停止、簡易保険契約者の特典も縮小、それを全て受け入れて廃業して売却ならば高く売れると自分も思うよ。
　 だけど、人件費もかかる、赤字なんだから黒字事業になるように施設の改装もしなければいけないし、運営のシステムなども変えていかなければいけないし、従業員への再教育など買収コスト以上のコストが買収後にかかるのは当然のこと。

　 不動産の価値だけで判断するというのがそもそもの問題の誤認のスタート。また、オリックスが廃業して土地だけ転売する、そしてそれが儲かるというのならば、日本郵政の手でそうすればいいだけ。日本郵政が従業員を切って廃業すればいいんだ。

　 日本人は残念だがまだまだ愚民だ。天下りに反対とか渡りに反対とか言って日銀人事にすら反対する民主党を支持したかと思えば、かんぽの宿では売却額が不動産価値に比べて安いと言って反対した自民党の大臣を止める。

　 無理解なのかなんだか知らないが、世論のぶれ方には驚くしかない。だから衆愚なんだ。

　 日銀人事にしても自民が選んだ武藤氏だって「天下りだから」という理由で民主党は反対だったはずだ。そして白川総裁が選ばれた。日銀の仕事の一つにマネーサプライの調整という仕事があるはずだ。

　 この仕事がうまく行っていないから自民党の内部や渡部氏から「政府紙幣」なんて意見が出るんじゃないのか？

　 武藤氏だったらどうだとかはわからないが、通貨供給量が少ないから円高で、デフレなんじゃないの？ 　 どなたかかここを指南してほしい。自分のつたない知識では違ってることもある。