韓国ふざけんな

＞国連人権委員会に訴えたらどうかと思います

そうですね、訴えたわけではないけれども、国連人権委員会の勧告は日本政府へ出されてます。

日本も同規約（＝国際人権規約）の加盟国であり、定期的に国連に「報告」を行っている。93年10月、その第三次報告が審査に付されたが、その「最終コメント」は、「朝鮮半島や台湾出身者で、旧日本軍に従事し、現在は日本国籍を持たない者は、その恩給などにおいて差別されている」と指摘し、「日本にいまなお残る差別的な法律や慣習は、規約26条に合致するように廃止されるべきである」と勧告した。
『戦争責任戦後責任』田中宏

国連は、元フランス軍のセネガル人年金問題でも規約26条（平等条項）違反と判定してます。つまり、日本の場合も同じ判定が出たということです。

＞とは私は全然思わない

chironokainushi さんが「思わない」といっても、日本政府が「思っている」のです。

韓国との間では1965年、日韓請求権協定が締結され、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」という。しかし、その意味するところについて、日本政府は91年8月、次のような国会答弁を行っている。
「日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますが、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」（衆院予算委、外務省条約局長）
実はこうした趣旨の答弁は従来から一貫している。古くは被爆者の日本政府に対する国家賠償請求訴訟においても、日本政府の対米請求権放棄は被爆者個人のもつ請求権には影響を及ぼさないと主張し、最近では、日ソ共同宣言について「（共同宣言の請求権放棄は）日本国民がソ連政府に対して直接個々に請求権を提起されるということまでは禁じたものではない」（91年3月、衆院予算委、外務省欧亜局長）との見解を示している。 　 〜（中略）〜 　 要するに、国家間での解決と個人の権利とは別であるというのが、従来からの日本政府の見解である。
『戦争責任戦後責任』田中宏