韓国ふざけんな

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慰安婦問題で意見広告 米紙Ｗポストに櫻井氏ら

　 【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。イザ（産経新聞）6月15日/写真は「米紙掲載の意見広告」読者提供
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米紙に「強制性否定」の全面広告

　 有志ブログがすでにあつかわれてる朗報と思う。諸氏の英邁な論及と周知の努力に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。

　 櫻井よしこ氏、屋山太郎氏らによる意見広告（44名の国会議員が賛同者として連名）を米ワシントン・ポスト紙（6月14日付）に全面掲載。「第2次世界大戦中に、日本軍により女性を強制的に従軍慰安婦にしたとする歴史文書は存在しない」と明示し、同国内における、特定国による「性奴隷」の虚偽宣伝に大きな反駁（はんばく）を加えたものである。

　 同広告の内容は、「THE FACTS（事実）」で5つの項目に区切り、1)．慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定、2)．不当な募集を行った業者の処罰、3)．インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰、4)．元慰安婦らの証言に対する疑問、5)．慰安婦の待遇、について分かりやすく述べている。

　 この理路整然とした内容は、これまで「事実」を差し置き、戦後遥かな歳月を経てから生み出した虚偽をもとに「感情に訴える印象操作」を行う特定国の宣伝とは次元を異にしている。米国内の識者からは、これまでの特定国の宣伝広告と比較すれば、この意見広告は、抵抗感少なく読み取れる内容となっている、との感想が筆者に寄せられている。
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椙山浩一氏が端緒を開く

　 米紙への意見広告の掲載。その活動の端緒（たんしょ）を拓（ひら）いたのは、憂国の士・椙山浩一（すぎやま こういち）である。椙山氏個人による昨年の広告掲載に向けた尽力は、残念にも、米2紙の拒絶によって実現されなかったが、同氏の志に、多くの有志諸氏と憂国議員が共鳴して1つの結晶となった。

　 これを新たなステップとして、今後も、同様の広告掲載や映像資料の発信等、有志各位による日本の尊厳と名誉を守る行動が随所から生まれ、世界に示されることを願う。 椙山浩一氏に心より敬意を捧げ、同氏を鑑（かがみ）として、若年の我々の世代も続いてまいりたい。
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朝鮮日報等は「河野談話」を持ち出して反論

　 参議院会館前では、この6月14日に、『直接謝罪と賠償などを政府へ求める行動』（JANJAN)が行われた。ここでも李容洙（イ・ヨンス）氏は、『15歳のとき、夜、日本軍によって連れられ、台湾の特攻隊のところに連れて行かれた。46年に帰ったら、（私のことを）死んだと思っていた母が法事をしていた』（JANJAN 同記事）と。以前と食い違う話をしている

　 また、韓国紙の朝鮮日報（6月15日）は、『日本の国会議員ら、米紙に強制性否定の全面広告』と題する記事を掲載。同広告の概要を伝え、結びの部分で、『しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている』と反論を加えている。



「直接謝罪と賠償などを政府へ求める行動」
参議院議員会館前（JANJAN 6月15日付）
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　 特定国が、いわゆる“従軍慰安婦”の「論拠」としている河野談話だが、同談話にいたる検証乏しき事なかれ主義の「過程」こそ、我が国の恥である。談話にいたる経過のすべてを客観的に洗い直し、同議員を国民の前に招致して査問・確認し、無効とすべき談話である。または、後代の首脳により新たな談話を発し、その中で、明確な事由を添えて河野談話を廃棄する方途もあってよい。
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