韓国にはこんな法律がある(笑
投稿者: pinoko_pp 投稿日時: 2007/03/01 13:37 投稿番号: [96094 / 99628]
日帝強占下反民族行為の真相究明に関する特別法。
日露戦争後〜太平洋戦争終戦までの間に、韓国人で
「反民族行為」をやらかした人物を、調査してリスト化するための法律。
要するに国を挙げての、当時の親日派同胞晒し上げ。
※親日派=単に日本が好きな人という意味ではないので誤解なく。
といっても、古い法律ではない。
2004年3月2日に国会通過。同年12月改正案可決。
現・ノムヒョン大統領の就任後だな。ここ数年の話だ。
>「反民族行為」とは日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で
>一定の地位にあった文民・軍人や、当時の独立運動家への弾圧、
>戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。
日帝強占下反民族行為の真相究明に関する特別法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%9D%E5%BC%B7%E5%8D%A0%E4%B8%8B%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E7%A9%B6%E6%98%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
そして、「親日反民族行為者の財産」は政府に没収されることもあるらしい。
親日派リストにあげられた人物はほぼ亡くなったりしているので、
財産を没収されるのは、子孫ということになる。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
[制定2005.12.29法律第7769号]
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html
法案を提出した大韓民国の与党ウリ党は、
現・ノムヒョン大統領の所属する党。
これは2005年12月可決・成立だから、ここ2年弱だな。
親日派の子孫から財産を奪うのは正義で、民族の気勢が上がるらしいぜ(笑
>日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、
>その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、
>正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする
親日反民族行為者財産帰属特別法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
俺は、韓国ならこういう法律があっても別に不思議だとは思わないが、
成立が、終戦後間もない頃でなくここ2年弱なのは解しがたいな。
終戦から遠くない時期なら、反民族行為を行った当事者を
直接罰せたはずだが、なぜ今頃・・・(笑
※にわかには信じがたい方へ。日本外務省も把握している(笑
>(2) 盧武鉉政権の特徴として、日本統治時代の被害の調査や
> 「親日派」が行ってきた反民族行為についての真相究明を積極的に推進。
> 2004年には「強制動員究明法」や「反民族行為真相究明法」を
> 相次いで立法化し、調査を行っている。
日本外務省HP 各国・地域情勢
国 名: 大韓民国
(Republic of Korea) 2006年1月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html
外務省HPで出てきたのでおまけ(笑
日帝強占下反民族行為の真相究明に関する特別法の、ちょい前に成立だ。
日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法
韓国国会可決年月日:2004.2.13
国立国会図書館 調査及び立法考査局 海外立法情報調査課(翻訳2月18日)
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/southkorea_kyumeihou.html
日露戦争後〜太平洋戦争終戦までの間に、韓国人で
「反民族行為」をやらかした人物を、調査してリスト化するための法律。
要するに国を挙げての、当時の親日派同胞晒し上げ。
※親日派=単に日本が好きな人という意味ではないので誤解なく。
といっても、古い法律ではない。
2004年3月2日に国会通過。同年12月改正案可決。
現・ノムヒョン大統領の就任後だな。ここ数年の話だ。
>「反民族行為」とは日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で
>一定の地位にあった文民・軍人や、当時の独立運動家への弾圧、
>戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。
日帝強占下反民族行為の真相究明に関する特別法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%9D%E5%BC%B7%E5%8D%A0%E4%B8%8B%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E7%A9%B6%E6%98%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
そして、「親日反民族行為者の財産」は政府に没収されることもあるらしい。
親日派リストにあげられた人物はほぼ亡くなったりしているので、
財産を没収されるのは、子孫ということになる。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
[制定2005.12.29法律第7769号]
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html
法案を提出した大韓民国の与党ウリ党は、
現・ノムヒョン大統領の所属する党。
これは2005年12月可決・成立だから、ここ2年弱だな。
親日派の子孫から財産を奪うのは正義で、民族の気勢が上がるらしいぜ(笑
>日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、
>その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、
>正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする
親日反民族行為者財産帰属特別法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
俺は、韓国ならこういう法律があっても別に不思議だとは思わないが、
成立が、終戦後間もない頃でなくここ2年弱なのは解しがたいな。
終戦から遠くない時期なら、反民族行為を行った当事者を
直接罰せたはずだが、なぜ今頃・・・(笑
※にわかには信じがたい方へ。日本外務省も把握している(笑
>(2) 盧武鉉政権の特徴として、日本統治時代の被害の調査や
> 「親日派」が行ってきた反民族行為についての真相究明を積極的に推進。
> 2004年には「強制動員究明法」や「反民族行為真相究明法」を
> 相次いで立法化し、調査を行っている。
日本外務省HP 各国・地域情勢
国 名: 大韓民国
(Republic of Korea) 2006年1月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html
外務省HPで出てきたのでおまけ(笑
日帝強占下反民族行為の真相究明に関する特別法の、ちょい前に成立だ。
日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法
韓国国会可決年月日:2004.2.13
国立国会図書館 調査及び立法考査局 海外立法情報調査課(翻訳2月18日)
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/southkorea_kyumeihou.html
これは メッセージ 1 (magekuri さん)への返信です.
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