韓国ふざけんな

「人権擁護法」の国会提出を許すな
　 ――自由社会の常識覆す異常な法案――（２）

《全国各地に巨大執行組織》
　
かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、
「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。日本を代表するその政治家は出頭を求められ、
令状なしで家を検査される。誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、
人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。
人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。
南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、
ことごとく贋物（にせもの）であることを学問的に論証した。人権擁護法が成立するや否や、
待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の
声明文を告知したとする。人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、
即日出版差し止めを命じるであろう。
南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、
とりわけミニコミ紙で論じられてきた。人権委員会は巨大規模の事務局、２万人の人権擁護委員を
擁する執行組織を持つ。まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。
人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する
目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。現代のゲシュタポたちは、
得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、
「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。その場合の人権委員の選考はあいまいで、
左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。