韓国ふざけんな

産経新聞 　 2005.3.11 　 正論 　 by 　 西尾幹二

　 「人権擁護法」の国会提出を許すな
　 ――自由社会の常識覆す異常な法案――（１）


《定義のない「人権侵害」》
　
国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、
次のような事態が発生するであろう。
核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、
政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。
業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。
すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、
「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。
直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。
第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして
文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。
第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。
韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞や
NHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。
代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。
ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。
すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、
マスコミが同調した。人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。
どのようにも拡張解釈ができる。


http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1110606553/