韓国ふざけんな

とっくに公開されてるって。


「韓国政府、日韓基本条約の外交文書を公開へ 」

　 【ソウル＝峯岸博】韓国の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は28日の記者会見で、韓国政府が1965年に締結した日韓基本条約に関する外交文書の一部を来年1月17日から公開すると発表した。

　 公開するのは日韓基本条約関連161件のうちの5件（1200ページ）。条約が調印された第7回日韓会談での対日請求権交渉の会議録や訓令、資料が中心で、ソウルの外交安保研究院のマイクロフィルムで閲覧できる。李次官補は「国民の知る権利を満たし、行政の透明性を高めるため公開を決めた」と強調。今後、公開範囲の拡大を検討する方針も示した。

　 韓国政府は条約で植民地支配の賠償請求を放棄する代わりに無償・有償など計8億ドルの経済協力資金を受け取った。対日請求権交渉の過程が明らかになれば、日本に徴用された元労働者や元兵士らから韓国政府に補償を求める声が強まるのは必至。日本と北朝鮮との国交正常化交渉が再開された場合、その内容に影響を及ぼす可能性もある。 (13:32)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041228AT2M2801K28122004.html



これは本来、日本が提案した被害者への個人補償を拒否して一括して受け取った韓国政府が支払わなくてはならない問題



第五次日韓会談の時、上記８項目の「韓国の対日請求要綱」内の
　 ５．韓国法人、あるいは韓国自然人の日本国、あるいは日本国民に対する、日本国債、
　　　 公債、日本銀行券、被徴用韓人
　　　 の未収金、補償金、およびその他の請求権の返済。
　 つまりこれは個人補償なんだけど日本側は、
　
１．今後、国交が回復・正常化されたならば、日本の一般法律によって
　　 個別的に解決する方法もある。
２．韓国人の被害者に対しても可能な限り処置しようと思う。
３．個人ベースで支払う方がよい。
　
　 と意見を繰り返し述べた、に対して韓国側は、
１．われわれは国が代わって解決しようと考えており、また、
　　 ここに提示された請求は国交回復に先だって解決しなければならない。
２．被害者に対する補償は韓国内で措置すべき性質の問題だと考える。
３．国内問題として解決する考えである。
４．その支払いは韓国政府の手で行う。
　 と、国際法の伝統的な考え方を繰り返し主張した。ＯＫ・・・・・つまり、
日本側は個人補償をしようとしたが、韓国が一括受け取り、再分配は韓国が
行うとした。ってことだと思うんだけど？
　 で、小さな事実（くすくす）。
　 韓国は上記該当者に無償供与３億米ドルの約５．４％支払いました。
　　　　　　 （上記は検証 　 日韓会談より）

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4004304792.html



＜検証 　 日韓会談より＞
１９６５年の「日韓条約」にいたる過程で、「補償」はどのように扱われたのか。
また、日本側の植民地支配についての認識は正されたのか。
外交記録、未公開文書、当事者のメモ等あらゆる資料を駆使し、数次にわたる会談の実態を生々しく描いた、初めての本格的通史であり、戦後補償、日朝交渉など、今日の議論に確かなてがかりを与える。

１ 　 会談開始前の日韓関係（１９４５‐５１年）
２ 　 対韓請求権をめぐって―第一次会談（５１‐５２年）
３ 　 漁業問題での決裂―第二次会談（５３年）
４ 　 久保田発言の波紋―第三次会談（５３年）
５ 　 中断期間の合意（５３‐５８年）
６ 　 北朝鮮帰還問題―第四次会談（５８‐６０年）
７ 　 経済協力方式の登場―第五次会談（６０‐６１年）
８ 　 金・大平メモの取り交わし―第六次会談前半（６１‐６２年）
９ 　 反対運動の高揚―第六次会談後半（６３‐６４年）
１０ 　 基本条約などの調印―第七次会談（６４‐６５年）
１１ 　 批准国会と反対運動（６５年）
1965年の「日韓条約」にいたる過程で，「補償」はどのように扱われたのか．また，日本側の植民地支配についての認識は正されたのか．外交記録，未公開文書，当事者のメモ等あらゆる資料を駆使し，数次にわたる会談の実態を生々しく描いた，初めての本格的通史であり，戦後補償，日朝交渉など，今日の議論に確かなてがかりを与える．
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4004304792.html