韓国ふざけんな

>しかしあくまで被害者、被差別である、弱者であることを立てにとって従業員の生活を犯そうとする勢力もまた好ましくない。

差別する自由があるというのなら、そういう待遇を受けたことを世間に知らせる自由もある。営業妨害かどうかは法律に照らせばよい。この場合は事実なので「偽計業務妨害」は成立しないだろう。残るは「名誉毀損」が成立するかどうか、これは裁判をしてみなくちゃわからない。敗訴、損害賠償というリスクも覚悟の上なら宿泊を断られた側がそれをマスコミに流すのもまた自由でしょう。