韓国ふざけんな

http://kumanichi.com/news/local/main/200311/20031118000305.htm
朝鮮会館 　 熊本市監査委が減免措置の取り消しを勧告
　 熊本市監査委員（宮川洸洋代表監査）は十八日、同市が条例に基づき一部減免している「熊本朝鮮会館」（九品寺二丁目）の固定資産税と都市計画税について「会館に公益性があるとは認定できない」として、本年度分の減免措置を取り消すよう幸山政史熊本市長に勧告した。徴収手続きの期限は十二月十八日までとした。

　 幸山市長は緊急会見し「税の減免は関係法例に基づき適切に執行してきたと認識している。今後の対応は慎重に検討する」と述べ、減免措置を取り消すかどうかについては言及しなかった。

　 同会館は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設。市は会館内にある会議室や図書室、公演会室などが、減免範囲を規定した市税条例施行規則の「公民館類似施設」に該当し「公益性がある」と判断。同会館の土地・建物の８８％について固定資産税と都市計画税を免除している。

　 監査委員は（１）同会館は在日朝鮮人の権益の擁護を目指した施設（２）在日朝鮮人だけで管理運営され地域住民は関与していない（３）朝日友好親善の拠点という目的を掲げているが、昨今の地域住民の利用実績がないなどを指摘。「会館の事業享受の対象者は極めて限定されており、公民館に類する公益性があるとは認定できない」と判断した。

　 同会館を管理運営する朝鮮総連県本部の金末幸委員長（５５）は「会館は在日朝鮮人にとって文化や精神のよりどころで公民館的な施設。最近は住民らの利用実績はないが、日本との友好に努めており門戸は開放している。勧告には納得できない」と話している。

　 総務省固定資産税課は「朝鮮会館は、大使館や学校などと違って条約や法律で一律に減免を規定してはいない。減免はあくまで自治体独自の『公益性』の判断に委ねられている」と話している。

　 同会館については「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」（加納よしひろ代表）が九月、減免措置取り消しを求め住民監査請求していた。朝鮮総連関連施設については、全国の自治体で減免見直しや再検討の動きが広がっている。