韓国ふざけんな

アメリカは日本に対して再三再四、北朝鮮に食糧支援するよう求めた。クリントン大統領だけではない。二月二三日、来日したオルブライト米国務長官は池田外相に食糧支援への参加を要請した。また、三月二九日には訪朝したスティーブンズ米上院歳出委員長ら上院議員一行がわざわざ横田基地で記者会見し、「国際社会が食糧を追加援助することが不可欠だ」と訴えた。四月八日、訪朝したホール米下院議員が都内の米大使館で、北朝鮮への食糧支援を呼びかけた。

　 しかし、日本政府はこうしたアメリカの要請を拒否しつづけた。その理由が拉致疑惑事件であった。つまり、拉致疑惑事件は、北朝鮮に向けてよりも、むしろアメリカに向けて、その要請を断るために持ち出された対米用カードとして機能しているのである。

　 アメリカが日本に食糧支援を要請するのは、北朝鮮に対する大規模な支援を日本から引き出すことにある。アメリカの国連機関への支援表明は、そのための呼び水でもあった。ところが日本は、アメリカの要請に応えて支援表明したとしても、アメリカや韓国のようにそこに独自の政治的意図を込めることができない。何ら日本にとって利益をもたらすものとならない。それどころか、すべてはアメリカの成果として、北朝鮮に受け取られる可能性が強い。つまり、日本は食糧支援を政治利用できないために、メリットを見い出せないために支援に踏み切れないでいるのである。アメリカが露骨に自国利益優先のアジア政策を展開し始めたことによって、日本政府の主体性なきアメリカ追随外交が、壁に突き当たり身動きがとれなくなったといえるだろう。

　 このように食糧支援の全般的な遅れは、米韓両国がこの問題を政治利用していることにとどまらず、政治利用できないほど日本政府に独自の朝鮮半島政策がないこと、さらにこうした日米間に食い違い・対立があることを原因として生じている。マスコミは、朝鮮半島情勢を複雑・不透明にしているのは北朝鮮であると繰り返し指摘しているが、むしろ日米韓の側に内在しているのである。マスコミが報じる一方的な北朝鮮報道に惑わされることなく、日米韓の動向に注意を払う必要がある。朝鮮半島情勢の展望は、みずからの足元を客観的に見据える冷静さのなかから切り開かれるだろう。


【証拠隠滅のおそれがあるので貼り付けます】