韓国ふざけんな

3 核疑惑 1985年に核拡散防止条約(NPT)に参加した北朝鮮は、ソ連から実験用原子炉の提供をうけ、NPTの義務に反し、国際原子力機関(IAEA)へ参加しないまま核再処理工場の建設をはじめた。90年4月にはアメリカが、北朝鮮によるプルトニウム生産、核兵器開発の可能性に懸念を表明した。92年になって、北朝鮮はようやくIAEAに加盟し、原子力施設の公開に応じたが、翌年には核兵器の製造をうたがわれた施設に対する査察を拒否し、NPTからの離脱を示唆した。同年12月には、アメリカ中央情報局(CIA)が、北朝鮮は核兵器を保有している可能性が高い、と発表した。

北朝鮮は国際的な圧力に抵抗し、問題の施設に対するIAEAの査察をこばみつづけた。1994年5月、無断で実験用原子炉の燃料棒をぬきとったことに対してIAEAが制裁を決議すると、北朝鮮は翌6月にIAEAを脱退してしまった。この危機的状況は、6月にカーター元アメリカ合衆国大統領が特使として北朝鮮をおとずれ、金日成と会談したことによって緩和された。

その翌月、1994年7月に金日成は突然死去したが、同年10月には北朝鮮とアメリカとの間で軽水炉供与に関する米朝基本合意(ジュネーブ合意)が調印された。北朝鮮は核兵器開発の疑念をもたれた開発計画を中止し、最終的にIAEAの査察をうけいれた。またアメリカは、北朝鮮に軽水炉の供与と、その運転開始までの代替エネルギー源の供給を約束した。この米朝合意をふまえ、米、韓、日3国が事業費を負担して、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が95年3月に設立された。

1997年8月19日、KEDOは東海岸のハムギョン南道(咸鏡南道)クムホ(琴湖)で軽水炉敷地造成の起工式をおこない、アメリカ、日本、韓国、北朝鮮の代表が参加した。軽水炉型原発2基の建設費46億ドルは、韓国32億ドル、日本10億ドル、残りをアメリカが負担することになっている。KEDOは99年12月にソウルで主契約の署名式をおこなったが、北朝鮮側は日韓の資金提供が大幅におくれたことの補償を要求し、核開発凍結解除さえ示唆するにいたった。