トルコ

横須賀、原子力空母巡る住民投票否決

　 国内で初めてアメリカ軍の原子力空母の配備が予定される横須賀基地。その受け入れの是非を問う住民投票の実施を求め、有権者の１０パーセントを超える３万８０００人が署名しましたが、横須賀市議会が出した答えは、住民投票は実施しないというものでした。

　 「原子力空母住民投票の署名を集めています。ご一筆お願いできないでしょうか」。駅前で呼びかける住民たち。神奈川県横須賀市では、「大切なことは自分たちの意思で決めたい」との思いから、署名活動が行われました。

　 横須賀市長は、アメリカ軍横須賀基地への原子力空母の受け入れを表明していますが、反対する市民団体は、受け入れの是非を問う住民投票の実施を求め、およそ３万８０００人分の署名を提出していました。

　 これを受けて、投票実施のための条例を制定するかどうかが横須賀市議会で話し合われ、８日に採決が行われました。

　 「よって本件は否決されました」（横須賀市議会）

　 否決の理由は、「安全保障に関することは国の専権事項で、住民投票になじまない」とする市長の立場を支持した意見が大半と見られます。また、取材の中で、一部の議員からは、４月の市議会議員選挙を前に、基地問題を直視したくないという本音も聞かれました。

　 「市民の皆さまの意思どおりにならなかったのは残念ではありますけれども、横須賀の市長が決める権限はないんですね。また、横須賀の市民が決める権限もありません」（蒲谷亮一 横須賀市長）

　 基地問題に関する住民投票は、去年、山口県岩国市でアメリカ軍の空母艦載機の受け入れをめぐって、住民投票が実施されたケースなどがありますが、まだまだ定着したとは言えません。

　 今回の横須賀のケースでは、自治体が受け入れを認める中、基地の存在が根づいた街で住民投票を実現するには、厚い壁があるという事実が改めて浮き彫りになった形です。

　 「どうして、もう少し自分の生活に引きつけて、こういうことを考えてくれないのかなって」（住民）
　 「何かあったならば対処すると言ってますけど、（原子力空母は）何かあってから対処できる問題ではないですよね」（住民）

　 一方で、今回、有権者の１０パーセントを超える人たちの署名が集まった意味は、決して小さなものではありません。

　 住民の間には明確な根拠を示すことなく、原子力空母の安全性を強調する日本政府や横須賀市などへの不信感が根強いことを示しています。

　 来年８月の原子力空母の配備までに、より多くの住民から理解が得られるのか。住民の声を直接聞くことを選択しなかっただけに、行政側がどれだけ十分な安全対策などを示せるかが、大きな課題となってきます。（08日15:24）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3489020.html