頑張れパレスチナ！（第２版）

「存在承認」など要らないイスラエル、パレスチナの団結を恐れるイスラエル
http://palestine-heiwa.org/note2/200606150621.htm

（前略）
今度のガザ大侵攻の直前にハマスとファタハが（つまりハニヤ首相とアッバース大統領が）、二国家案を基本にした政策文書に基本合意をし、挙国一致内閣に改組する方針を固めていたことです。西岸地区とガザ地区にパレスチナ国家を作ることを受け入れるということは、事実上、現イスラエル領となった地域（いわゆる48年占領地）の奪還を断念するということであり、ひいてはイスラエル国家を承認するということを意味します。
　 この合意をハマス発表したのが6月27日のこと。もちろん数日前から交渉経過も伝えられていました。そして28日からのガザ侵攻。即座に発電所などのインフラを破壊し、パレスチナ市民への集団懲罰を行ない、ハマスの幹部ら60人以上を拘束。この中には先日のパレスチナ議会選挙で当選し議員となった20人の議員が含まれているとのことです。

　 これが意味するのは何か。端的に、「ハマス内閣の転覆」です。これだけ大量に議員が拘束されれば、機能不全になるのは明白です。すでにこの期に乗じて、旧主流派だったファタハが権限奪取の動きを見せていることも報じられています。 「イスラエルからファタハへ武器供与」 にも書いたことも、この一連の流れのなかでイスラエルの意図を読み取るのに有用かもしれません。
　 市民への「集団懲罰」も、ハマスを選んだことが間違いだったと思わせるためのもの、つまり「ハマスを選んだことを呪え」／「今後ハマスを支持するな」というメッセージでしょう。まさに民族自決の権利の侵害であることは、あらために言うまでもありません。
（後略）

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イスラエルからファタハへ武器供与――その銃弾に込められた悪意
http://palestine-heiwa.org/note2/200606230346.htm

イスラエルの右派英字紙『エルサレム・ポスト』が報じたところによると、イスラエル政府がファタハの武装部隊に対して3000丁のM-16ライフル銃と300万発の弾丸を供与した（6月15日に引き渡し完了）。これは、厳密に言えば、「イスラエルの承認によって、ヨルダンから行なわれた」ということだが、実際にはイスラエルの承認が決定的であり、事実上イスラエル政府がファタハに対して武器供与をすべきと判断した、ということろにポイントがある。
　 常識的に考えて、こうしたニュースは人を当惑させるものであり、政権党にあるわけではない一党派にすぎないファタハの武装部門に対して武器供与をするという行為は、パレスチナ内部の「反政府活動」（つまりハマス内閣の打倒）を支援しているとしか解釈しようがない。そして実際そういう性格のものであると見て間違いはないと思われる。
（後略）

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陰謀とかじゃあなく、そのまんまの事実。