頑張れイスラエル！

イスラエルの建国の国際的正当性は国連決議１８１条のパレスチナ分割案に依拠された形で保たれている。

建国以来５５年でイスラエルに対する国連非難決議は１８０回以上を数え、これに対するイスラエルの対応は極めて誠意のないものである。
特に国連決議２４２条のヨルダン川西岸からの撤退要求も未だに無視を続け、入植を続けている
不法占拠、入植政策、人権侵害、虐殺等々悪質極まりない


イスラエルが国連決議を軽視するのであるならば、イスラエル建国の１８１条を軽視されることえの論理的な反論はできない。
自らの行動が建国の正当性を怪しくしているのである。

ヨルダン川西岸からの撤退と自爆テロの中止を交換条件とする事は、一見正当性のあるような錯覚に陥るが、これには大きな矛盾がある。
本来占拠が禁止されている地域からの撤退に対して条件闘争をすることが許されるのは不健全であり、これが許されるのであれば何か要求ががある度に侵攻の再発を誘発しかねない。

国際社会の総意であるならば、無条件撤退は必須であり、自爆テロの撲滅は次段階での交渉であるのが筋である。

オスロ合意の崩壊と現在の泥沼化を招いた直接的な原因は、イスラエル国内に渦巻く主戦論と神殿の丘訪問そのものではないだろうか。オスロ合意後自爆テロは沈静化してたもののアリエル・シャロンの挑発的行為がテロ、インティファーダを誘発し、それに対して報復攻撃、暴力の連鎖である。