頑張れイスラエル！

――『凍土の地獄』へ送った帰国事業――

本紙（公民新聞）は１４日付で、「拉致問題を突き詰めていくと、帰国問題にも関係してくる」
と指摘した。それは、拉致事件を個別に追っていくと、北朝鮮工作員が、身寄りのない
日本人を選別する作業などで、日本にいる在日朝鮮人が協力者にさせられているという
実態が浮かび上がってくるからだ。北朝鮮に帰った帰国者を家族や親戚に持つ人たちは、
協力しなければ、北朝鮮にいる親戚がどんな目にあうかわからないぞという
“無言の脅し”によって、やむなく協力者に仕立て上げられていったという意味である。
拉致事件と在日朝鮮人の帰国事業とは関係があるのだ。

共産党が日朝間で、過去に犯した「誤り」「失態」のなかで、最大級といえるものが、
この在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業である。
５９年１２月から始まり８４年まで続いたこの事業で約９万3000人もの在日朝鮮人や
その家族らが、今日の拉致問題と同じように“片道切符”を持たされて北朝鮮に渡った。
このうち、配偶者として同行した日本人妻や夫などの日本人は、およそ6000人に上った。
そして、彼らを待っていたのは、「地上の楽園」とは裏腹な、厳しい身分制度の
“監獄国家”だった。北朝鮮に渡った日本人や家族らは「資本主義の雑菌」として扱われ、
強制収容所や労働強化処、炭坑送りとなった人も多い。
餓死者などを含め、およそ３万人が死亡したとの説もある。
配偶者を送り出した“主役”こそ日本共産党に他ならないのである。

アカハタの他に、帰国事業の主犯の１人は朝日新聞があげられている。
朝日新聞が北朝鮮を地上の楽園と煽り、渡航者の作られた明るい話題ばかりを掲載し、
社説で帰国事業反対派を非難しなければ、これほど多くの渡航者はでなかったでしょう。