プラズマの世紀　Eye in the Sky

◆6/27のオルタ通信様より引用…


> 　 菅政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い？


「戦争を起こそうと画策すると、ノーベル平和賞が、もらえる」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/211426509.html
（前回までの記事、参照）


　 アメリカと、ソ連＝ロシアが激しく対立し、

核ミサイルの軍備拡大競争を行った冷戦時代、

アメリカとソ連の両者に、核ミサイルの原料を売り、大量の核ミサイルで人類を絶滅の危機に追い込んだ、核ミサイル原料の密売人。

この大量の核ミサイルは、２０１１年現在も、人類を絶滅の危機に直面させ続けている。

核ミサイル原料・部品の密売は、ソ連＝ロシアの原油を海外に運び出すタンカーによって運び込まれていた。

往復の、往路でロシアから原油を運び出し、復路で核ミサイル原料・部品を運び込んでいた。

このタンカー会社が、ラファルジ◎社であり、

原油会社が、オクシデンタ◎石油である。

この核ミサイル原料の密売人＝人類絶滅の責任者、オクシデン◎ル石油の経営者が、オバマ政権の環境問題のブレーン＝アル・ゴ◎であり、

ラファル◎ュ社の密輸担当の顧問弁護士がヒラリー・クリント◎＝オバマ政権の国務長官である。

この２名は、人類を絶滅の危機に追い込んだ「功績」によって、「世界を支配する」アメリカの政権トップに就任している。

冷戦が終わると、核ミサイル原料の「売り上げ」は、落ちた。

そこで、核ミサイル原料は、次には、原子力発電に「使用されなければならない」＝売り上げを別口で伸ばさなければならない事になった。

原子力発電は「危険である」ため、アメリカは過去３０年間、建設を止めてきた。

「危険である」ためアメリカは手を付けないが、核ミサイル原料の、売り上げを別口で伸ばさなければならない事になったので、アメリカは日本に原子力発電所・建設を押し付ける事にした。

日本は黙って、アメリカの命令に従い、５４基の原子力発電所を作った。

そして事故を起こした。

★★原子力発電所の燃料廃棄物は、今後、３０万年、管理冷却し続けなければならず、冷却に必要なエネルギーは、原子力発電所の生み出したエネルギーの数万倍になる。原子力発電は発電ではなく、電力の浪費のための設備である。この冷却コスト、原子力発電所･事故の賠償のコストを換算すると、最もコストの高い発電が原子力発電である。

この事実は、原子力発電「推進」には、マズイ事実であるため、アメリカに自動車・電化製品を「買ってもらわなければならない」経済奴隷＝経団連は、「無視」することにした。そこで、原子力発電は「必要」と、経団連会長が公言する事になる。

フランスの原子力発電・業界から多額の政治献金＝ワイロを受け取り、その資金で幹事長のイスを「買った」、自◎党の石◎幹事長も、「原子力発電は必要」と、それに同調した。

目先の金のために、放射能汚染で国を滅ぼす、売国奴である。

発電コストの問題で、「理論的」には反論できないため、経団連と◎原は、「政権延命の人気取りのため、菅首相は、自然エネルギーを主張している」と、揚げ足を取ったが、人気取りの割には、菅は人気が無い。

政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い。

１００年先のエネルギー政策を持って動くか、目先の金で動くかの「違い」である。

なお、中国、アメリカは、１００年後にエネルギーの主流となる、自然エネルギー開発の「国家プロジェクト」に多額の国家予算を投入している。

アメリカは日本の原子力発電所・事故を見、この自然エネルギー開発予算の増額を決定した。

日本には自然エネルギーの「国家プロジェクト」は、存在しない。

石◎と経団連にとっては、１００年後、誰も使わなくなる原子力発電が、「国家プロジェクト」と認識されている。



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