カクレは天才、五井野の最高の弟子

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国家予算が危機的状況であることを、国民はもっと知らなければならない。税収よりも赤字国債が上回る状況なのだ。毎年赤字国債を発行しているのを当たり前としている。無駄遣いをしておきながら財布の中身がなくなったからと、理由をつけ国民から借金をしている。国家予算が80兆円として、いい企業に勤める大人でさえ、特別会計はそこから捻出されていると思っている人が多いがそうではない。国家予算は表と裏があり、国会やマスコミで伝えるのは表の予算である「一般会計」だけである。一般会計を約80兆円とすると、裏会計の「特別会計」は240兆円もある。米国に流れる金もここから捻出されている。日本は米国の財布でしかない。散々毟り取っておきながらまだ足りないと言って、赤字国債で日本人に借金を背負わせる。一般会計は国会で使い道を審議されるが、現在18ある特別会計は毎年176兆円が国会予算審議を通さずに、直接官僚に渡る予算である。74兆円は国債償還費に充てられているので、実際は102兆円と考える。政府の借金が公表額で800兆円、実際には1200〜1400兆円あるが、政治家もマスゴミも本当の言わない。それ以前に知らない人が多い。政治家でありながら情報が入ってこない、与えられない、情報収集能力がない。日本は現金化できない米国債という紙切れを持っているにすぎない。世界一の借金国家なのだ。

週刊ポスト2010.7.16号の特集で、『菅首相は間違いなく2年後「消費税10％」を強行する』が組まれている。その中で『「消費税5％分」12兆円の「特別会計」が毎年「役人の隠し金庫」に消えている』には、毎年不用額が10兆円〜12兆円程度あると綴られている。不用とは散々無駄遣いをした上で、それでも余っている、官僚にとってはたまたま用いられなかったカネという意味で「用」という字が使われていると。よく出てくる埋蔵金という財源はこのことを意味している。毎年不用額が隠し金庫に入れられて、官僚がいろんなところに隠している。それを小沢一郎や亀井静香、所謂官僚に恐れられているホンモノの政治家が知っている。だから「財源はある！」と断言できたのだ。しかし特別会計は官僚にとっての聖域でもあり、そこに政治家が介入し、一般財源などに回されることは許されないことである。消費税は上げる必要がない。特別会計の不用額を一般財源に回し、さらに本当の事業仕分をする。蓮舫や枝野がやっていたのはパフォーマンスとしてのもので、大した財源捻出にならない。特別会計の事業仕分と予算編成を内閣が行うことで、102兆円のうち40兆円くらいは捻出できる筈である。不用額と合わせれば50兆円くらいの財源となる。旨い汁を吸っている課長以上の官僚と、おこぼれに預かる政治家が組んでいる。ヤクザも絡んでくる。それを利権という。その利権を失わないように機密費から金をばらまき、政治評論家やコメンテーターたちが芸能情報バラエティで利権集団に都合のいいようなコメントをして世論操作をしていく。菅内閣は官僚に丸め込まれてしまった。自らが法案を立案する能力に欠け、国会答弁をする知識に欠け、官僚に頼らなければプライドを保つことすらできなくなっている。官僚が国民のことを考えて動くなら問題ないが、官僚の課長以上の役職にいる連中の多くを、アメリカ・CIA・外資が動かしているから問題なのである。金・女・スキャンダルを握られ操られている官僚が多い。そんなことがなくても率先してアメリカに協力する輩もいる。ロシア、北朝鮮、韓国、中国が背後にいる輩もいるが、殆どがアメリカだ。売国奴を見分ける簡単な方法は、特別会計を語らずに消費税を上げようとする輩だ。すぐにそれをやろうとせずに、当面は赤字国債を発行せざるを得ないと言う輩だ。郵政民営化は善という輩だ。昨晩たまたまつけた番組では、各党首が財政再建に費やすのは10〜15年と発言していた。10年先にはそこにいる各党首たちは皆いないだろう。だからどうでもいいと思っている。すぐに再建が必要と答えた党首は亀井静香と志位和夫だけだった。

以下略