川が絶滅寸前です！

　 「諫早」が登場したので、ちょい横レス失礼します。

　 有明海の疲弊原因を探ろうとする、国の諮問機関である「ノリ不作等第三者委員会」は、先月、国営諫早湾干拓事業が有明海全体の環境に負荷を与えていると想定しました。この提言では、長期の開門調査の必要性を唱えています。

　 諫早湾干拓事業は、土地改良法に基づく優良農地造成が主目的でありましたが、現在では、長崎県知事も認めるように、防災（高潮災害等）を全面に出して推進されています。そのほか、干拓地特有の水不足を補うための農業用水の確保も重要な目的のひとつです。この事業では農業用水源を調整池に頼ることになっています。

　 ノリ不作等第三者委員会の提言どおり、潮受堤防に設置された排水門の開門調査を実施するとなると、農業用水源である調整池には塩水が流入します。つまり、この水源は営農には使用できないということになり、平成１８年竣工を予定する農水省は、大幅な計画変更が必要となります。なぜならば、第三者委員会の提言する数年間の長期開門調査には、喪失した干潟を再生させる計画も盛り込まれており、また、営農のためには、調整池の水を再び淡水に戻さなくてはならないからです。

　 その、いつ完成するのか、いや、いつ事業凍結になるのか分からない干拓工事を、農水省は強引に再開しました。なぜ、今になってまで干拓工事を再開させなければならないのでしょうか？農水省は、工事再開の理由を、計画どおり平成１８年度の完成を目指して工事を急ぎたいためだとしていますが、委員会の提言を受け入れるということは、４年後の完成は物理的に無理なのです。（一度排水門を開ければ、淡水化だけでも数年はかかる）

　 諌早湾干拓事業で造成される農地は約７００ヘクタール、同県内には耕作放棄地が一昨年２月現在で５９８１ヘクタールもあります。また、山口県山口きらら博の会場となったところも干拓地。入植者がほとんど集まらず、その後は公園になると聞きます。

　 「公共事業は、法にかない、理にかない、情にかなうものでなければならない。」これは、筑後川の上流、下筌ダム建設をめぐる蜂の巣城紛争の主役、室原知幸氏の言葉です。この言葉を借りれば、国営諫早湾干拓事業は、土地改良法にもかなわず、「防災事業であるなら、本来国土交通省がやるべき」という理にもかなわず、

＞「作られたら負け」「阻止したら勝ち」と言う簡単な図式

だけでは説明がつかない、例えば漁民の立場から言うと、生活のかかった民の情けをも踏みにじる事業なのです。