さあ！諸君！捕鯨問題だ！

調査捕鯨を主催する日鯨研は公益法人。
公益法人は総務省が総監督官庁だが、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（１９９８年 閣議決定）及びその後に決定した「同 運用指針」において、公益法人は.....
①定款（社団法人）又は寄附行為（財団法人）
②役員名簿
③社員名簿（社団法人のみ）
④事業報告書
⑤収支計算書
⑥正味財産増減計算書
⑦貸借対照表
⑧財産目録
⑨事業計画書及び収支予算書

を主たる事務所に備え付け、請求があった場合には、原則として一般の閲覧に供することとされている。
これが「閣議決定」された情報公開対象（＝説明責任の義務範囲）にあたるわけだ。

したがって、この中に便宜置籍の履歴が書かれていれば、まあ見ることはできるんだが。
個別の付随契約書は公開対象ではないので、どうしても見たければ監査請求ということになるのかなあ....合理的理由が無いので、まず認められないとは思うけれど、したければどうぞ（笑）。