さあ！諸君！捕鯨問題だ！

商人に何らかの法的に保障された権限があるかいな？。

この捕鯨の仕組みは、「商売」が認められていないのだから、企画から資産管理、販売管理まで、全然商人の手に無いのはあたりまえ。

証拠も無く「実態」とやらに妄想的文句を言いたいのだろうが、現実の仕組みと混同するなよ（失笑）。
仕組み上は厳密に政府機関に権限があるのだから、例えば水産庁が卸売価格・販売経路等を考え、強力に指導するのも当りまえ。
商人が単体でそれを決めれたら、返って制度的におかしいし、そんな証拠も無い。
役所がそれを実際に「している」この報道が制度の実態の裏づけにもなる。

判りやすく言えば、この仕組みでは商人には、官認定水準での経費請求権と小売時点での企画・販売位しか選択権利は無いってことだよ。
もちろん、実際に小売単価を下げるとすれば、卸価格を下げて頂くか、販売助成金(税金)を戴くしかないが、この制度が官主導なのだから他に選択肢は無いよ。

だから、民業化（商業捕鯨）移行が必要なんだけれどね。