さあ！諸君！捕鯨問題だ！

現在の捕鯨業では、商人は仕事をさせてもらってない。
言うなれば、お国から下げ渡された実験の残滓肉を一定の高値で引き取らされ、固定客に右から左へ流すだけだ。
国は、商流システムのどんがらのみを流用しているに過ぎない。

そこに商人の巧緻が入り込む余地などは無い。

だからこそ、宣伝企画から販売回収まで自由にやらせてもらいたいので、商業化を要望しているのだが。
「商売をしていない」現状に対して勝手な思い込みをするのは、事情を知らない欧米人なら仕方が無いが、調査捕鯨の仕組みと主旨を知ってて「糾弾」するのは、相当悪質な所業だな。

現在、日本国は商業化のデータ収集と生態調査の両面の理由から調査捕鯨と言う国家事業を行っているが、これは国家の政策であって「公共事業」というサービスではないぞ。無知だからだろうが、間違っても一緒にするな（笑）。

また、税金を投入するのは、アメリカ乳製品の例同様、それが「国家の政策」として政府が推進するもの(予算審議・・・すなわち議会承認を得ても居るのだ。与論だよ与論。)であるからであり、それをひっくり返す与論を得ていない立場の輩が一々激しく誹謗できるレベルの話ではない。

まあ、君の場合IWC勧告では多数決主義を唱えながら、国策では反多数決主義を唱えるという無茶苦茶な性分は変わってないから、馬鹿は仕様が無いと哀れんではいるよ（失笑）。