さあ！諸君！捕鯨問題だ！

もし領海内であれば・・・ですよね。

同様に漁業法（第143条）に定める操業妨害違反(罰金刑)にも当る事になりますし。

領海外では、国内法の適用は停止されますが、それと行っている行為の「犯罪性が無いかどうか」は全然違う話です。

犯罪性の有無を、まずはっきりさせ・・・いや、もう明確であり、Ｋ７も反論は諦めたのでしたね（笑）。