さあ！諸君！捕鯨問題だ！

そういうことは、現実にミンク（南氷洋？）や北西太平洋のニタリやイワシへの商業捕鯨の「即時断行実施」について国内コンセンサスが出来てから言うべきだろうね。

現状では、幾ら望んだところで、その方法は選択肢には無いのだから、残念だが仮定論に過ぎない。
税金注入をやたら非難するＫ７君ではあるが、国家事業として行われている「調査捕鯨」に何故税金を投入する事が悪なのか・・・と言う本筋論に戻して尋ねているだけだよ。彼はすぐ話題を変えてとめどなく逸脱するからね。

さて、反捕鯨者の納付した分の税金が捕鯨振興に使われるのが嫌だと言った所で、国家の施策にも与論にも背を向ける彼らにお伺いを立て権利擁護する(例えば税金還付とか？)必要性でもあるのかな？。

申し訳ないが「無い」と言うのが一般常識でしょう。