さあ！諸君！捕鯨問題だ！

何を答えたと言うのでしょうか？。全然聞こえません。

用語が「イコールで無い」と言いたいのなら、公的融資以外に企業に「税金注入」する、法的根拠のある事例を教えてもらえますか？。

特に異例を除いてしまえば、ありませんね？。
従って、イコールの話をしていると考えざるを得ないのが一般常識です。

確かに、倒産企業を一時的に「国有化」したりする場合には限定的にありえますが、勿論そんな阿呆なことはここでは話題にしていません。
（企業倒産の話ではありませんからね。）
また、民間企業が単独で捕鯨を行なうことで、公的融資の資格が国民に云々される・・・なる理屈はすでに常軌を逸しており、コメントの仕様がありません。
これを理由にするのなら、日本中の公的融資は、一々国民の許可を得なければ受ける事が出来なくなりますので。

君は自分があって欲しいと願い「思う」ことと、社会の「現実」を常に混同して語ってしまう強い癖があります。
今回、公的融資（＝税金注入）の話にしても、「納得できねえ」と「わたくしめはおもう」ことは自由ですし、そう発言すること自体は別に構いません。

しかし、現実にそれを容認する法体系・企業法人の権利・一般常識まで無視して「根拠なんて無い」などと語れば、また、嘘を元手に、さも捕鯨業者には他の企業と等しく公的支援を享受する権利は無いと思わせる騙り行為を行なった・・・ということになってしまいます。

その決定的な「違いがわかる人」になれない限り、君がリスキーなお馬鹿を晒す姿を変える事はできないでしょう。
これは、ひとえに自助努力の問題なのです。