さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞商業捕鯨は調査捕鯨とは違って税金注入はない。なことはあたりまえだ。

あいかわらず君は大変不勉強ですね。

各省庁・その他数多くの公的支援プランを受けることができます。

言うまでも無く、公的支援の原資は税金ですし、社会的に「確立」され容認されている企業支援施策ですので、もし社会常識に乏しく「知らない」で断言しているのなら、またまた嘘吐き君に成り下がりますよ。

また、私個人的にはあまり好きな手法ではありませんが、国益に直結し、かつ海外の干渉を排除する意図から、国が対象会社の株を購入し発言権を確保するとともに支援も行える・・・という選択肢もありえます。

ここからは、単なるジョークですが、反捕鯨派がそんなに捕鯨プロパーが憎いのであれば、株を大量に購入して、経営面から捕鯨撤退のスキームを描かせる・・・・等と言った技は考えないのでしょうかね。