さあ！諸君！捕鯨問題だ！

いい機会だから、反捕鯨団体のやり方をちゃんと宣伝しておこう。

なぜ、反捕鯨団体が記名投票を要求するのか。下記を見れば良く分かることだ。

反捕鯨側の政治圧力の一例だが、1994年に南氷洋のサンクチュアリー案に反対しようとした南太平洋のソロモンは、反捕鯨国から輸出品であるバナナの禁輸の可能性でもって脅された。同様にカリブ海の4ヵ国には、アメリカの反捕鯨団体から多量の抗議文書がFAXで送られ、観光地のホテルに大量に予約してキャンセル料が発生する直前の日にキャンセルされるといういやがらせに遇っている。ノルウェーはアメリカの国内法に基づく経済制裁で脅された。その結果、これらの国々は南氷洋のサンクチュアリー案採決においては棄権している。このような、主権国家の自由な意思表明に対する圧力の存在が、IWCでも秘密投票制を導入しようという日本提案の動機となっている。マフィアの暴力が支配する町の住民投票で記名投票するような状況を想像してみてほしい。