さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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1972年、第24回IWCにおいて、米国は返り討ちに合う。
科学委員会で、米国提案の捕鯨十年間モラトリアムは「科学的正当性も、その必要性も無し」として、全会一致で否決された。
この科学委員会には、議長としてチャップマン、、委員としてライスという米国人が出席していたが、彼らは、この決議に対して異議を出さなかった。
異議を示したのはタルボット一人だけである。
タルボットは「科学的正統性無し、という結論に自分が反対した旨を、科学委のレポートに残すように」と要求した。それに対して、多数のメンバーから「どういう理由で反対したのかを入れなければおかしい。その根拠をあげてほしい」と言われたが、彼は沈黙したままだった。
また、彼は「それならば、採決に棄権したい」と申し入れたが、「長い時間をかけた資源分析、討議に参加していながら、結果に不満と言う理由で棄権するのは納得できない」とされ、結局、自分の主張に正当性がないと判断せざるを得なくなり、科学委員会の勧告に同意した。
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＞日本などの捕鯨国出身科学者が頑強にこれに反対したため〜

説明しよう

科学委員会において反対意見や異論を唱えた場合、その主張の正当性を求められ、正当性がない場合には意義そのものが認められず、レポートにも残らない。

しかし、君は科学委員会のレポートを引用しているようなので、レポートに残っている事項であると推察される。

ならば、「捕鯨国出身科学者」の反対意見は「正当性あり」と認められた事になる。

更に
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反捕鯨側が、クジラの生物学的通説をくつがえすためにIWCに招き入れた学者(数学、統計学)の一人、数学者のJ・ベディントンは「私はクジラの保護には興味がない。クジラなんて、私にとってはビジネスの対象。ご希望によってどのような結果でも出してみせる。日本が雇ってくれるなら応じても良い」と語ったことがある。

また、1983年のIWCにおいて米国のチャップマンは、現在でも信用のおける通説として、ヒゲクジラのRYは４％とされているのに対して、南氷洋ミンクのRYを１％と主張した。日本側の学者がその根拠を問うと「根拠はない。私はそう信じる」と言って抵抗した。
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このように、反捕鯨側の態度は「獲らせないため」という1点を重視しており、本来IWCのあるべき姿である「持続的利用」を無視しているのだ。

「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定し、次のとおり協定した」

IWCは「捕鯨をするため」の機関であり、「捕鯨を禁止するため」の機関ではない。