さあ！諸君！捕鯨問題だ！

多分、それはただの曲解だと思う(笑）。
また、変に目の仇にされても困惑するのだが、君自身が交渉を否定しない方針に変わったのならば、交渉論に関する争点に大した差など無いはずだが。何の差異を語るつもりなのかよく理解できない。

さて、小規模沿岸捕鯨と南氷洋捕鯨の違いとは何だろうか？。
異論はあるかもしれないが、日本の場合、政府が「生存捕鯨」と主張しようが、基本的には、それは所詮「規模の違う商業捕鯨」に過ぎないと考える。日本の小規模沿岸捕鯨は、北極圏イヌイットの様な「生存捕鯨」などではなく、調査の形を取りつつも、実態は採算性を追求する「商業捕鯨」だ。勇漁通信にも謳った、事業体の「黒字化」の実態とは、ＩＷＣの現行ルールで保障された、科学的合理性に基づく沿岸調査捕鯨やＩＷＣの管理外等の、のべ数百頭・年の捕獲鯨類の販売利益によるものとされているのだから。

本来、研究目的であるべき調査捕鯨が、規約で定められた余剰資源の有効利用の結果、商業性を回復するというのも、誠にアイロニー的な出来事だが。
もっとも、「生存捕鯨」なる人工的な概念自体が、実態は商業性と完全に分断できない矛盾を抱えている以上、政治的意味合い以外にその用語に拘る必要は薄いだろう。

ご指摘のとおり、小規模沿岸捕鯨では、販売細則もあり、捕鯨を支持する大多数の国民に鯨肉というスローフードの「味覚指導」を行なう事はできないだろう。その解決策としては、規模の拡大（本格的な商業化）しか有り得ないだろうという示唆には同意できる。小規模での復活は、「初めの一歩」に過ぎないし、有るべき姿ではない。
その意味でも、日本政府が従来から大規模商業捕鯨への正当なる回帰を指向し続けている事は、決して間違った方向では無いと考える。

どうやって、その正常なる商業捕鯨化を勝ち取るのか？。というのが最大の問題点だと認識しているが、それは恐らく君も同じ事だと思う。
内閣府に関する文句言いについては、私の権限外でもあり・・・ご不満なら官邸に意見メールでも上げられては如何だろうか。