さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2012年12月7日
共同声明
調査捕鯨の廃止を求める


内閣総理大臣 野田佳彦 様
農林水産大臣 郡司 　 彰 様

昨年度の第３次補正予算として追加された復興予算の不適切な使われ方が指摘されています。しかし、私たちが長年問題とし続けてきた調査捕鯨そのものにメスは当てられず、今期も捕鯨船団は、間もなく南極に向けて出航するということです。私たちは、南極海への調査捕鯨中止と、その強引な継続のため実施される不適切な施策の中止を求めます。以下に５つの要望とその理由を述べます。

1. 南極海におけるクジラ捕獲調査（調査捕鯨）の廃止
南極海鯨類捕獲調査（JARPA）は、南極におけるミンククジラの捕獲の可否を判断するため、推定個体数とその自然死亡率を初期目的として始められました。しかし、IWC科学委員会によるその評価では、JARPAの調査方法がその目的を達成できないことが判明しました。また、この調査継続の方法は、鯨肉供給により成り立っているため、科学調査としての中立性への疑問が国際社会で指摘されてきました。国際捕鯨委員会（IWC）においても、これまで40以上の調査捕鯨の再考を求める決議が採択されていますが、日本はこれを無視してきました。条約で定めた公海のサンクチュアリ内で、一国独断で実施している調査捕鯨は即刻廃止すべきです。

2. 「もうかる漁業創設支援事業」による調査捕鯨への補助金投入の中止を
復興予算による調査捕鯨継続支援が国会で問題にされている最中、調査実施機関である(財)日本鯨類研究所が債務超過に陥っていることが明らかになりました。政府と捕鯨推進側はこの事態において、調査捕鯨の抜本的な見直しを行う代わりに、少なくとも３年間は支援を継続できる「もうかる漁業」による補助金投入を実施することにしました。この事業は、もとは中小漁業者の経営の改善と合理化のために政府が資金援助をする仕組みですが、そのメリットは、最大３年にわたる90％の赤字の補填です。この仕組みもまた、復興予算の不正流用と同じく私たちの税金を不正に投入しようとするもので、さらには、「商業捕鯨ではない」としてきた政府の立場そのものを自ら覆す施策です。

3．調査継続のための、政府による鯨肉販売強化、とりわけ学校給食への鯨肉導入の停止を
水産庁は、鯨肉の売れ行き不振を打開するため、調査捕鯨の肉の販路を拡大し、直接的な取引きと同時に学校給食への活用も拡大するということを決めました。
1954年に公布された学校給食法の目的は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」とされ、教育現場では子どもたちが食べなければならないものになっています。子どもたちへの余剰食品の強制的な供給とその利用による将来的な需要拡大政策は基本的な権利侵害でもあり、即刻中止すべきです。