さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○蓮舫君
　 今、百二十事業所、千二百人の従業員への影響があるということでしたが、ここも鯨肉専門だけではなくて、イカとかサバとか、あるいは多種の水産業を扱っているところですので、直接的にこの二十三億が鯨肉だけを扱っている人への影響というと、一つの缶詰の工場だけに何らかの寄与があったという報告を受けていますので、ちょっと余りにもこれは復興予算として私は適切ではないと思っています。
　 あるいは、この財団法人なんですけれども、実はここは石巻に附属の実験場も持っていました。だけれども、これは恐らく震災の影響だと思うんですが、昨年の九月に閉鎖をしています。本当に地元産業の鯨肉関連業者に恩恵をということであれば、こうした実験場をちゃんと維持して雇用を獲得して実験結果を地元の産業の方たちと共有する方がよほど直接支援になると思います。
　 確認なんですが、ここは重立った収入というのは、調査捕鯨で捕った鯨の肉を売って、それを収入にしている。ただ、シーシェパード等の妨害によりまして捕る捕獲数が少なくてこの収入が落ち込んだ。それが前年比でマイナス十八億円。その部分が二十三億でほぼ補填をされている。
　 政府としては、行政刷新会議の指示を受けまして各府省から公益法人への支出は徹底的に見直すということが行われていますが、一回でも見直しが行われたでしょうか。

○副大臣（佐々木隆博君）
　 お答えさせていただきます。
　 今、委員からも御指摘がございましたが、この鯨類は科学的根拠に基づいて継続的に利用されるべき国策として調査捕鯨を実施してきたところでございます。
　 今御指摘がありましたが、二十三年度については、二十二年度の調査捕鯨が反捕鯨団体の妨害等により途中で切り上げざるを得なくなった。そして、結果として副産物である鯨肉の販売収入が調査経費を賄えなくなったというようなことから十八億円の措置をさせていただいたところでございます。
　 この予算措置に対しては、この十八億円を予算措置するに関して日本鯨類研究会に対して経営改善を求めていくこととして、一つは老朽化した船舶の省エネ、省コスト化、それから組織のスリム化、人件費の削減などを内容とする改善計画を作成させたところでございます。改革を推進して公的資金の支出の縮減につなげていく所存であります。

○蓮舫君
　 捕鯨調査ができる能力のある法人というのは、ほぼここなんですね。だから、毎年度調査捕鯨の費用が国から下りるから、ややもすれば経営改善をしないでも成り立ってしまう。だからこそ厳しく見直さなければいけない。
　 今、副大臣から経営改善を求めたと言いますが、調べると、ここの財団法人の理事長の年収、千二百四十二万あります。専務理事が千百一万。普通預金を六億持っています。ここは国債を三億保有しています。こういう財産の整理とか人件費の整理とか経営改善を行わないで、収入が落ちたから補正の復興名目でそこに補填をされるというやり方は絶対やってはならないということは、是非、復興担当大臣にも聞いていていただきたいと思います。


http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0015/18010180015001a.html