さあ！諸君！捕鯨問題だ！

平成24年10月18日


○蓮舫君
　 おはようございます。民主党の蓮舫でございます。
　 今委員長からもございましたが、今日の決算委員会は、東日本大震災からの復旧復興の予算、その在り方について審議を行うということになりました。是非、今日は担当大臣、財務大臣、そして復興担当大臣、関係の方たちにも来ていただいておりますので、今メディア等で相当厳しい御批判をいただいている事業もございます。それについて御判断をいただきまして、執行中のものであっても問題がありと思うものは執行停止をする、使っていない予算においてはもう使わない、本当に大切に限られた財源を使っていくという姿勢を是非お示しをいただきたいということをまずもってお願いを申し上げます。
　 まず、これまでメディア等でいろいろと指摘をされている事項、中身は一体どういうものなのか、確認をしてまいります。
　 まずは鯨ですね。水産庁が執行しました鯨類捕獲調査安定化推進対策、これは、石巻周辺など鯨関連産業支援のために、二十三年度の補正で二十三億円の予算が付いていました。この予算が、産業に、そのものを直接支援をするというよりは、調査捕鯨の費用に使われた。その中身を見ると、シーシェパードに調査捕鯨を妨げられる方たちへの支援、あるいはこの調査実施法人の収入の落ち込みの補填に使われたのではないかという指摘をいただいております。
　 確認しますが、この二十三億の補正予算は結果として被災地にどのような経済効果をもたらしたでしょうか。

○副大臣（佐々木隆博君）
　 お答えをさせていただきます。
　 今御指摘をいただいた事業についてでありますが、これは南極海における調査捕鯨というものを安定的に実施するということで、鯨関連産業が地域の主産業であります石巻周辺の復興に資するということに位置付けられ、復興予算として措置をされたものであります。
　 今、経済効果という御指摘をいただきましたが、なかなか事業所数というものは、聞き取りで推計をしたところでありますが、事業所数で約百二十事業所、従業員数、従事者数で約千二百人ということでありますが、その経済効果を数字でお示しするということはなかなか困難でありますが、南極海捕鯨調査が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺に供給されたということで鯨関連産業の復興に役立っているというふうに考えているところでありますが、御指摘をいただきましたが、本事業と被災地復興との関連について各方面から厳しい御指摘をいただいているということを真摯に受け止めて、今後見直すべきところは見直してまいりたいというふうに考えているところであります。
　 本事業は二十三年度限りの事業でございまして、二十四年度及び二十五年度概算要求においても通常予算で計上させていただいているところでございます。