さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○岡田（康）小委員
　 私が言っていますのは、監視船のことはそれでいいと思うんですよ。復興予算で十八億を放り込んだというのは、結局、それだけ調査捕鯨をするための経常経費を賄うようなお金が、どんと売り上げが下がって減収になったから措置しているわけですよね。二十三年度、結局また二十一年度比で見れば半分ぐらいの鯨しかとれていないわけですから。しかし、そこにまた補わなくてもまた次の年やっていけるというふうに見えるんですけれども、そのときそもそも復興予算でそんなに投入する必要があったのかどうかというところに疑問を感じているわけです。

○新藤小委員長
　 本川長官、ちゃんとシステムを説明してください。
　 私たちの得ている情報によっても、単純に前年度の売り上げが十八億落ちたのではないんじゃないですか。鯨類の調査研究所の運営予算が足りなくなっていて、それの補填と含めてこれは予算措置しているんじゃないかと思うけれども。ちゃんとシステムを説明してください。

○本川政府参考人
　 前年度よりも調査捕鯨の副産物収入が十八億減少する、そうしますと、翌年にそれを持っていって調査をするわけでありますから、そこで十八億が不足するわけでございます。それを補填したというのがそのときの考え方でございます。
　 一方、二十三年の、それ以前からも進めておりましたが、例えば二十三年十月以降は理事長の給与を半減にするとか、あるいは二十三年六月以降は職員の基本給を一〇％、賞与を四〇％カットするとか、そういう合理化をしてまいっております。
　 それから、先ほど先生も御指摘いただいたような、今度の調査につきましてはいろいろな経営合理化を行うことにしております。例えば、船の省エネ化だとか省コスト化をするとか、あるいは副産物の付加価値を向上するような、そういう経営改善計画を描いておりますので、そういうようなもので一般会計からの補填を直ちに行わなくても実施できるような体制に持っていける、そのような見込みのもとに二十四年度は実施をしていきたいと考えているところでございます。