衆議院決算行政監視委員会小委員会(1)
投稿者: r13812 投稿日時: 2012/10/31 18:54 投稿番号: [59706 / 62227]
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0253/18010230253003a.html
平成24年10月23日
○新藤小委員長
続きまして、鯨類捕獲調査安定化推進対策を議題といたしたいと思います。
大分時間が超過しておりますので、少し議事進行していきたいと思いますから、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、政府から説明を聴取いたします。佐々木農林水産副大臣。
○佐々木副大臣
鯨類捕獲調査安定化推進対策について御説明申し上げます。
東日本大震災により、全国有数の捕鯨基地であり、鯨関連産業が地域の主要産業となっている石巻周辺地域も壊滅的な被害を受けたところであります。石巻周辺地域の鯨関連産業は、水産加工業が原料としている鯨肉の過半が南極海調査捕鯨の副産物であるなど、南極海調査捕鯨との結びつきが強く、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興のためには南極海調査捕鯨の安定的な実施が必要であります。
一方で、南極海調査捕鯨は、平成二十二年十二月から二十三年二月にかけて実施した二十二年度調査が反捕鯨団体の過激な妨害活動により途中で切り上げざるを得なくなり、調査の副産物である鯨肉の販売収入が落ち込んだため、二十三年度調査の実施が困難な状況となっていました。
本事業は、このような状況に対応し、二十三年度第三次補正予算において、二十三年度南極海調査捕鯨を安定的に実施するために経費を措置したものであります。また、本事業は、調査捕鯨の副産物である鯨肉の供給を通じて石巻周辺地域の鯨関連産業の復興に資するものであることから、復興予算として措置されたものであります。
本事業の内容は、調査実施主体に対し調査費用の一部を補助するとともに、反捕鯨団体の妨害活動への対策として水産庁監視船を派遣するものであります。
なお、本事業により南極海調査捕鯨が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺地域に供給されたことにより、石巻の鯨関連産業の復興に役立っていると考えておりますが、一方で、本事業と被災地域との関連性について各方面から厳しい指摘をいただいていることを真摯に受けとめ、見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。
具体的には、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めてまいるとともに、今後は、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、通常予算の中で対応していく所存であります。
以上でございます。
○新藤小委員長
これにて政府からの説明は終わりました。
平成24年10月23日
○新藤小委員長
続きまして、鯨類捕獲調査安定化推進対策を議題といたしたいと思います。
大分時間が超過しておりますので、少し議事進行していきたいと思いますから、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、政府から説明を聴取いたします。佐々木農林水産副大臣。
○佐々木副大臣
鯨類捕獲調査安定化推進対策について御説明申し上げます。
東日本大震災により、全国有数の捕鯨基地であり、鯨関連産業が地域の主要産業となっている石巻周辺地域も壊滅的な被害を受けたところであります。石巻周辺地域の鯨関連産業は、水産加工業が原料としている鯨肉の過半が南極海調査捕鯨の副産物であるなど、南極海調査捕鯨との結びつきが強く、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興のためには南極海調査捕鯨の安定的な実施が必要であります。
一方で、南極海調査捕鯨は、平成二十二年十二月から二十三年二月にかけて実施した二十二年度調査が反捕鯨団体の過激な妨害活動により途中で切り上げざるを得なくなり、調査の副産物である鯨肉の販売収入が落ち込んだため、二十三年度調査の実施が困難な状況となっていました。
本事業は、このような状況に対応し、二十三年度第三次補正予算において、二十三年度南極海調査捕鯨を安定的に実施するために経費を措置したものであります。また、本事業は、調査捕鯨の副産物である鯨肉の供給を通じて石巻周辺地域の鯨関連産業の復興に資するものであることから、復興予算として措置されたものであります。
本事業の内容は、調査実施主体に対し調査費用の一部を補助するとともに、反捕鯨団体の妨害活動への対策として水産庁監視船を派遣するものであります。
なお、本事業により南極海調査捕鯨が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺地域に供給されたことにより、石巻の鯨関連産業の復興に役立っていると考えておりますが、一方で、本事業と被災地域との関連性について各方面から厳しい指摘をいただいていることを真摯に受けとめ、見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。
具体的には、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めてまいるとともに、今後は、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、通常予算の中で対応していく所存であります。
以上でございます。
○新藤小委員長
これにて政府からの説明は終わりました。
これは メッセージ 59624 (r13*12 さん)への返信です.
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