さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001209040001

2012年09月04日

　 村井嘉浩知事が「水産業復興特区」の実現に向け、本格的に歩み出した。年内に国に申請すると表明し、関連費用を初めて盛り込んだ補正予算案を９月議会に出すことを決めた。従来の水面下での調整を表面化させ、一気に進める構えだ。


　 特区は、漁協が事実上独占してきた漁業権を民間会社にも開放する構想。地元の漁業者と民間会社が一緒に設けた会社に漁業権を認めることを想定している。


　 東日本大震災の津波で被災した石巻市桃浦地区のカキ養殖漁業者１５人が先月３０日、構想に賛成して合同会社を作った。知事は翌３１日、現地に出向き、「これからも一緒に頑張っていきましょう」と励ました。


　 その足で石巻市の県漁協を訪ねて菊地伸悦会長に会い、「地域の絆が壊れる。到底容認できない」と改めて反対されたが、即座に記者団に特区を年内に申請する方針を明言した。


　 知事が昨年５月、構想を打ち上げると、県漁協は猛反対した。知事は昨年１０月、県の震災復興計画で特区構想を「検討課題」にとどめて配慮を見せる一方、桃浦地区や漁業参入を望む企業と調整を進めていた。


　 桃浦の漁業者が、仙台水産から出資を受ける会社の設立を決めた途端、表で動き出した知事。構想の進展を既成事実化する狙いがうかがえる。県は３日、６億５千万円の特区関連予算を発表。漁業者が会社を立ち上げれば、資機材の購入費の約６分の５を支援する。


　 桃浦の合同会社代表を務めるカキ養殖漁業者の大山勝幸さん（６５）は「会社を核にして桃浦を再建したい」と力を込める。約６０戸あった集落は４戸に減った。震災前から後継者難に悩んでいただけに「漁の拠点を自力で立ち上げるのは難しい。再生には特区が必要」と話す。


　 特区に賛成して手を挙げたのは今のところ桃浦だけだが、知事は持論を前に進めるには１地区だけでも構わないという立場。３日の定例記者会見では「１地区でも出て良かった。注目を浴びる。県も責任を負わなければならない。全国的に広げていく形にしたい」と述べた。桃浦の動きを「アリの一穴」にする狙いだ。（長嶋晶子、古庄暢）



　 ■水産業復興特区構想の経緯と今後の見通し■


昨年５月 　 村井知事が国の復興構想会議で特区構想を披露


　　 ６月 　 県漁協が特区構想の撤回を求めて県議会に請願提出
　　　　　 県漁協が１万４千人分の反対署名を県に提出


　　　　　 農林水産省が水産復興マスタープランで「被災地の判断で特区を導入できる」 　　　　　 との考えを示す


　　 ７月 　 全漁連の代表者会議が特区反対を決議


　　 １０月 　 県が震災復興計画で特区構想を「検討課題」にとどめ、導入時期を「２０１３年度以降」と表記


　　　　　 県漁協の請願が県議会で不採択に


今年８月 　 石巻市桃浦地区の漁業者１５人が特区の受け皿会社を設立。知事が特区申請の方針を表明


　　　　　 ◇ 　　　　　 ◇


　　 １２月 　 県が国に特区を申請？


来年９月 　 県が桃浦の会社に漁業権を与える？